コロナ禍、住宅ローン返済が負担になった場合の対処方法とは

　オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営するMFSは4日、「新型コロナウイルスによる住宅ローンボーナス返済への影響」に関する調査結果を発表した。住宅ローン返済でボーナス払いを併用している利用者は、全体のうち約35％。昨年よりも冬のボーナスが減るのではないかと感じているのは、30代では約46％、40代で約37％、50代で約27％という結果であった。

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　調査は11月に、現在住宅ローン返済中の30代から50代の男女481名を対象として、インターネットを通して行われた。

　このような不安から、住宅ローンのボーナス払いに対して、何か対策を検討または実施したのは30代で約40％、40代で約19％、50代で約12%％あるという。

　全世代を対象に「対策を検討または実行した」と答えた人のうち、具体的な対策として「借入先の金融機関へ相談」と答えたのは43.3％。「他金融機関への借り換え」と答えたのは32.8％。

　コロナ禍において、給与や賞与（ボーナス）の減少により今後の住宅ローン返済に不安を抱えている人も多いようだ。このような状態になった場合、具体的にどうしたら良いのか。

　まずは、同調査の結果にもあるように「借入先の金融機関へ相談」を検討しよう。返済期間や返済額、ボーナス払いの取りやめ、最長1年の元金据え置きなど、具体的な対策を提示し解決策を一緒に検討してくれる場合がほとんどである。

　特に今回のコロナ禍において、金融庁から「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について（住宅ローン等にかかる条件変更）」も発表されており、その対応は柔軟に行うよう言及されている。

　次に検討したいのは「借り換えを検討」である。借り換えといっても、要は「新たな住宅ローン契約を結ぶ」ことになるので、特にコロナ禍における収入減が原因で行う場合は慎重に進めたいところである。

　さらに借り換えの場合は、諸経費もかかることから、借り換え前後のローン返済シミュレーションを基に熟慮し決定することをお勧めする。

　住宅ローンの返済期間は、通常30年前後の場合が多い。たとえ一時的な収入減が理由であっても、返済の延滞が発生してしまうと、これまで受けられていた金利優遇を受けられなくなる場合もある。これによって、その後の返済にも影響を及ぼすことにもなりかねない。

　このような事態を回避するに、住宅ローン返済に関して不安が発生した場合は、なるべく早めに金融機関へ相談してみることをお勧めしたい。（記事：大野　翠・記事一覧を見る）