都、中央区・月島三丁目南地区の再開発組合設立を認可　にぎわい創出へ

　東京都は中央区の月島三丁目南地区で市街地再開発組合の設立を認可した。約1ヘクタールの敷地に住宅と店舗、子育て支援施設で構成する再開発ビルを建て、地域のにぎわいを創出する計画で、2022年度に着工し、2026年度の完成を目指している。

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　月島三丁目南地区は、東京メトロ有楽町線の月島駅と都営大江戸線の勝どき駅の中間に位置し、清澄通りに面した約1ヘクタールの敷地。2014年に地権者らが市街地再開発準備組合を設立、2018年に都市計画決定されていた。市街地再開発組合には三井不動産レジデンシャル、野村不動産、大成建設が組合員として参加している。

　敷地のうち、A街区には地下1階、地上50階建て、高さ約187メートル、延べ約8万平方メートルの高層ビルを建設。中高層階に約720戸の住宅、低層階に店舗を入れる。隣接するB地区には地上2階建て約1,200平方メートルの施設を整備し、店舗と子育て支援施設が入る。住宅建設で地域に子育て世代を集めるとともに、商業施設を連続して配置することで新たなにぎわいを創設する。

　さらに、約1,500平方メートルの緑豊かなオープンスペースを整備し、近隣住民の憩いの場、イベント会場、災害時の避難場所として活用する。別に子どもたちの遊び場も設置。細分化されていた土地を集約して耐震性、不燃性の高い建物に切り替えることで災害に強い街を築くと同時に、道路を拡幅して利便性を向上させる。歩道はセミフラット形式で整備する。

　総事業費は約412億円となる見込み。今後は2021年度中に権利変換を終え、2022年度に建設工事に着工する予定。

　月島地区はもんじゃ焼きで知られた街で、隅田川から近く、東京観光の名所の1つになりつつある。一方で低層の古い木造住宅が密集し、防災上の懸念や地域の商業振興の課題が指摘されていた。

　東京都中央区は、2016年の月島地区まちづくりガイドラインにおいて、都心ならではの居住環境の整備と防災性の向上、西仲通り商店街を中心とした商業振興を打ち出している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）