ワンルームマンション条例で都心物件の希少性が上昇?

■ワンルームマンション条例とは

　ワンルームマンション条例とは、主に区分マンションのようなワンルームの建設を制限する目的で制定される条例だ。内容は自治体によって変わるが、条例違反の場合、事業者が課税されることもある（豊島区など）。

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　ワンルームマンション条例（もしくはそれに準ずる規定）は、不動産投資が盛んな東京23区すべてで制定されている点に注目すべきだ。観点を変えると、東京都心の自治体はワンルームマンションを極力建設してもらいたくないという思惑も垣間見える。

　ではなぜ、ワンルームマンション条例が制定されることになったのか。これは地域や行政が抱える大きな問題が関係している。

■条例制定の背景

　1つは自治体に住民税の増収を狙う思惑があるためだ。ワンルームマンションの居住者は単身者が多く、住民票を移さないケースも多いことから、住民税の確保が出来ない。それであれば、住民票を移してくれるだけでなく、年収も安定したファミリー層を呼び込む方が得策だ。条例にはファミリー層が居住可能な広いマンションの建設を促進出来るように、ワンルームマンションの建設を抑制する狙いがある。

　（なお、居住者が住民税を支払っていないにも関わらず、行政のサービスを享受出来る点を問題視する意見もある）

　また、周辺地域の環境を安定させたい点もあるといわれている。例えば、ワンルームマンションの居住者は騒音やゴミ出し等のマナーが悪いと指摘されるケースは想像出来るだろう。近隣住民とのトラブルも散見されることから、このような居住者を少しでも減らすことで、良好な生活環境を確保したいわけだ。

　その他の理由もあるが、いずれも良好な地域を作り維持していくことが、ワンルームマンション条例制定の背景にあると考えてよい。

■都心物件の希少性が上昇する可能性も

　以上が東京23区で新築のワンルームマンションを建設しづらい主な要因である。

　とはいえ、東京都心に住みたいと希望する単身者は多く、ワンルームマンションの需要は減りづらいだろう。都心物件は投資用不動産として非常に人気があるため、物件の人気や希少性を押し上げる可能性は十分にあるのでないか。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）