10万円で不動産オーナーになれる？

■はじめに

　初めに断っておくと、今回のテーマで不動産投資信託（REIT）は対象外とする。

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　不動産投資の対象になる不動産は1室の区分マンションや1棟アパート・マンションからテナント、オフィスビルまで幅広い。ただし、テナントやオフィスビルに必要となる自己資金は莫大であるため、個人の投資対象は主に区分マンションとアパートだ。

　とはいえ、それでも不動産投資には多額の自己資金が必要になると考えるかもしれない。もちろん、その考え方は正解だが、実は正しくないケースも存在する。

■対象になりやすい区分マンション

　10万円で始められる不動産投資の対象となるのは、主に1室の区分マンションだ。

　そもそも、不動産を購入する際には先述の通り、自己資金が必要になる。自己資金は登記料や火災保険料、ローン事務手数料、不動産仲介手数料など、事務的な初期費用に充てられるのだ。

　一般的に初期費用は不動産価格が低ければ低いほど抑えられるため、金額の低い区分マンションは最も初期費用が少ない傾向にある。

　ただし、それでも10万円は優に超える金額である。そこで登場するのが不動産業者だ。

■10万円には諸条件

　投資用不動産は高額であることや投資自体のリスクを懸念することから、一般的に販売しづらい商品である。顧客を獲得するために、多額の広告費をかけて集客する不動産業者も多い。

　ようやく商談にたどり着けた場合でも、顧客が中々決断しないといった場面は容易に想像出来る。そこで、手付金を除く初期費用を不動産業者がサービスすることで、少ない自己資金で不動産投資を始められると誘導するのだ。

　そうすることで、顧客が前向きな決断を下しやすくなるため、現在でも不動産業者が使用する交渉術の1つである。

　ただし、決算月のみのサービスであるとか、数名の知人を紹介といった諸条件が設定されていることがあるので確認したい。

　なお、区分マンション購入時の手付金は一般的に10万円と比較的低い金額で設定されている。手付金は顧客が支払うべき金員なので、サービスの対象外だ。

■さいごに

　莫大な自己資金が求められる不動産においては、不動産業者でもサービスが難しい。原則、金額の低い区分マンション購入時に10万円で始められる可能性があるという話である。また、すべての不動産業者が初期費用のサービスを実施しているわけではない点も留意したい。

　従来、不動産購入時の手付金は売買金額の10％程度であり、初期費用も含めると、数百万円となるのが一般的だ。ただし、十分な金額を用意出来ない、少額で不動産投資を始めたいといった場合には不動産業者に相談してみるのも良いだろう。（記事：大掛翔太・記事一覧を見る）