みずほFG、通期の連結業務純益は6,725億円　顧客・市場部門が堅調に推移し前年実績を超過

本日お伝えしたいこと

坂井辰史氏:みずほフィナンシャルグループの坂井でございます。本日はご多忙中にも関わらず、私どもの2019年度決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。まず最初に新型コロナウイルスに感染された方々や、さまざまな影響を受けられたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。

2019年度決算開催説明会資料に沿ってご説明します。資料5ページをご覧ください。最初に、本日お伝えしたいポイントについてご説明します。第1に、新型コロナウイルス感染拡大への対応については、安全・健康を最優先に事業を継続し、お客さまの資金繰りの支援や決済等、金融機関に求められている使命を果たしたいと思います。

第2に、2019年度決算についてはすでに発表のとおりですが、2020年度は新型コロナウイルスの影響がもっとも大きくなると見込んでおり、経費コントロールや与信管理を徹底し、収益の落込みを最大限打ち返したいと考えています。

第3に、2020年度の取組方針について、未曾有の危機に挑む正念場と認識しており、脇を締めつつ金融機能を十分に発揮し、アフターコロナを見据えてビジネス基盤の拡充と収益構造の転換を加速したいと思っています。これら3点について、資料に沿ってご説明します。

新型コロナウイルス感染症への対応

6ページをご覧ください。新型コロナウイルスへの対応についてご説明します。今回の危機は経済や金融市場に大変な混乱をきたし、一人ひとりの生活レベルでも働き方や生活のあり方に大きな影響を及ぼしています。このような状況下、みずほは各地域の実状に応じて交代勤務やリモートアクセス機能等を活用し、お客さまや経済に不可欠な金融事業をしっかりと継続しています。

またスライドの右下に記載のとおり、資金繰り支援が必要な法人、個人のお客さまからのご相談が急増しています。信用保証協会や制度融資等も活用しながら、新規貸出や条件変更の見直し等、お客さまに必要なサービスを提供し、この厳しい局面をお客さまとともに乗り切っていきます。

決算総括

8ページの決算総括をご覧ください。2019年度決算の実績についてご説明します。本業の儲けを示す連結業務純益は、ETF関係損益等を含むベースで6,725億円と、顧客・市場部門共に堅調に推移しました。顧客部門は第4四半期に伸び悩みましたが、海外が好調に推移しました。グローバルコーポレートカンパニーは、一昨年度に続いて、カンパニー制導入後の最高益を更新しました。国内も構造改革による経費削減を着実に進めました。市場部門は外債を中心に債権ビジネスが順調に推移し、前年度に計上した一括損失計上の剥落影響を勘案しても671億円の増加となり、全体収益を牽引しました。

与信関係費用はマイナス1,717億円となりましたが、従来ルールに基づく予防的引当に加え、新型コロナウイルスの影響を考慮した引当金804億円をフォワード・ルッキングに追加計上し、将来に備える運営を行ないました。

株式関係損益は、前年の大口売却益の剥落や株価下落にともなう有価証券評価損の計上を主因として前年度比で減少しましたが、政策保有株式の着実な削減にともない、1,265億円の利益を計上しています。

結果として、親会社株主純利益は4,485億円となり、年度計画の4,700億円に対し95パーセントの達成となりました。普通株式等Tier1比率は、バーゼル3新規制完全適用ベースで8.8パーセントと、5ヶ年経営計画で示した目指すべき水準の9パーセント台前半に向け、着実に進捗しています。

新型コロナの影響

9ページをご覧ください。このスライドは2019年度決算における新型コロナウイルスの影響をまとめています。業務粗利益への影響はマイナスとプラス要因をネットすると、全体ではプラス20億円となります。与信関係費用のうち1,350億円が新型コロナウイルスの影響によるものです。株式等関係損益は、第4四半期だけで329億円程度のマイナス影響がありました。

顧客部門は貸出関連収益が増加した一方、M&AやIPO案件の見送りによるソリューションの減少等により110億円のマイナス影響となりました。一方、市場部門は外債ビジネスを中心としたバンキング収益の増加が、市場の混乱によるセールス&トレーディングの損失を上回り、130億円のプラス影響となりました。

カンパニー別業務純益

11ページのカンパニー別業務純益をご覧ください。2019年度のカンパニー別業務純益の計画と実績の比較を示しています。スライドの下段左側、グローバルマーケッツのバンキングが計画を超過達成し、全体収益を牽引したほか、全カンパニーにおいて経費をしっかりとコントロールしました。

スライドの上段は対顧3カンパニーの状況です。リテール・事業法人は主に個人運用ビジネスが苦戦しましたが、構造改革への取り組みなどによる経費の減少が奏功し、計画を上回っています。大企業・金融・公共法人カンパニーは、大口の株式配当案件の消化による配当の剥落を貸出関連収益の増加で打ち返したものの、今年度より開始した新規システムの償却による費用増や、第4四半期の新型コロナウイルスの影響による収益の伸び悩みなどにより、わずかに計画未達となりました。グローバルコーポレートカンパニーは、貸出関連収益や証券における社債発行関連の収益などが堅調に推移したことから、前年度に続き最高益を更新しました。

なお、12ページ以降にカンパニー別の定量情報を掲載しています。ディスクロージャー充実の観点から新たに開示していますのでご覧ください。

CEOメッセージ

続いて2020年の取組方針についてご説明します。42ページをご覧ください。2020年の業績予想や取組方針をご説明する前に、今般の新型コロナウイルスの問題を踏まえて、CEOとして思いや現状認識を共有したいと思います。

未知のウイルスに端を発し、私どもは需要の消失等をはじめとして、実体経済が極度に悪化する未曾有の危機に直面しています。未だ危機の広さ・深さ・長さは極めて不透明であり、現時点においてこの影響の規模や終息時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。

もちろん危機はどこかの時点で終息します。スライドのグラフイメージでお示ししていますように、2020年度をボトムとして2021年にかけて回復してくることが想定されます。一方で実体経済が長期にわたって低迷し、状況次第では点線で示されるような影響が、より長期化することも想定する必要があると認識しています。

このような中、まずは事業環境の悪化に備えるために、しっかりと守りを固めることが重要になってきます。しかしそれと同時に、お取引先の状況や経済の悪化防止、早期回復のためにも、適正な信用供与を中心とした金融機能を十分に発揮することが極めて重要であると考えています。

また、アフターコロナを展望し、ビジネス基盤拡大をするとともに、構造改革を深化させ、むしろ機会として5ヶ年経営計画で掲げた「次世代金融への転換」を、さらに一層加速させるという攻めの姿勢を持って今日の事態に備えたいと考えています。

CEOメッセージ ～ポートフォリオの健全性

43ページをご覧ください。ここでは与信費用をどのように見込んでいるか、またリーマン危機との比較を踏まえたポートフォリオの健全性についてご説明します。足元の新型コロナウイルスの影響による与信関係費用は、スライドの右上に記載のとおり、2019年度の第4四半期分と2020年度に想定している部分を合わせ、3,350億円程度と見ています。

リーマン危機との比較感において、この水準は2008年度のピーク時の与信関係費用5,367億円に対して約60パーセント程度とやや少なく見えます。この違いは、今回は経済全般の状況が、前回のような金融発の危機ではなく、金融機関の体力弱化が実体経済に波及するような事態には至ってないこともありますが、私ども自身の与信ポートフォリオの健全性が大きく異なっていることにも起因していると考えています。

みずほの与信先の状況ですが、手元流動性の増加等もあり、投資適格相当の割合も47パーセントから71パーセントへと上昇しており、着実にリスク耐性が向上しています。

また、リーマン危機時に多額の損失を計上したプロダクツ与信についても、運営方針の見直しやリスク管理体制の強化により、ポートフォリオの質は大幅に改善しています。例えば、不動産や資源関連与信の投資適格比率は、80パーセント程度と高い水準にあり、海外のポートも優良クレジットにフォーカスするという、「G300戦略」を推進してきたことにより、投資適格比率は80パーセントに昇り、LBOの引受ポジションもリーマン危機に比べ大幅に減少していることがわかると思います。

また証券化商品も過去の反省を踏まえ、リスクテイクやリスクのコントロールが十分可能と判断できる商品に限定しています。

CEOメッセージ ～アフターコロナを見据えた取組み

44ページをご覧ください。アフターコロナを見据えた取組みについてご説明します。今回の新型コロナウイルスとの戦いを通じ、一人ひとりの生活やビジネスのあり方をはじめ、すでに社会全体がアフターコロナを展望し、大きく変容しつつあります。いわゆるデジタル化、少子高齢化、グローバル化といったメガトレンドについて今般の新型コロナウイルスの影響により、さまざまな脆弱性が発露する中で、すでに社会・経済・産業の構造的変化が急速に進展しはじめています。その意味で、私どもみずほの事業環境もまた大きく変貌しています。

こうした環境において、アフターコロナの世界をいち早く捉え、果敢に行動することで、お客さまの変化を先取りしたビジネス領域を拡大します。我々自身の働き方改革という構造改革を深化することによって、5ヶ年経営計画で掲げた「次世代金融への転換」を加速することが非常に重要になっています。なお、アフターコロナを見据えたカンパニーごとの具体的な戦略については、後ほどご説明します。

計画の前提

45ページをご覧ください。2020年度計画についてご説明します。足元は需要の消失等を通じてグローバル経済の大幅な悪化は不可避であり、政策金利も当面現在の水準が維持されると予想しています。一方で今回は金融初の危機ではないことに加え、リーマン危機以降の規制強化や金融機関自身の変革を通じ、危機体制は大きく向上しています。さらに、各国政府や中銀の迅速かつ大規模な対策も奏功し、現時点では金融システムの安定性に懸念はないと考えています。

そこで今次計画において、少なくとも向こう2年間は危機意識を持った対応が必要であると認識した上で、メインシナリオとして2020年度前半に景気が底を打ち、2021年末にかけて持ち直す前提で計画を策定しました。ただし、先行きは不透明であり、環境変化を踏まえた機動的な運営を行なう中で、必要に応じて適宜見直しを行なうことも念頭においています。

業績予想

46ページをご覧ください。45ページのスライドでご説明した前提に基づき、2020年度の業績予想についてご説明します。スライド下段のロードマップにありますとおり、連結業務純益はETF関係損益等を含め、顧客部門を中心に減益となり、前年度比1,025億円マイナスの5,700億円を計画しています。

構成要素については後ほどご説明しますが、与信関係費用を2,000億円見ています。これに加えて、政策保有株式の削減を中心とした800億円程度の株式等関係損益や税金等を勘案し、親会社株主純利益は3,200億円を計画しています。

株主還元方針において安定配当を重視する方針は不変です。1株あたり配当金予想についても、2019年度末のSET1比率が計画対比で上振れていることや、2020年度も一定の利益計上を計画していることから、2019年度と同じ7円50銭とします。

連結業務純益

47ページをご覧ください。連結業務純益の構成についてご説明します。新型コロナウイルスによるマイナス影響は約800億円を計画しています。内訳は利下げ影響や為替、個人運用ビジネスの減少等による約1,900億円のマイナス影響を、貸出関連収益や市場部門のキャリー収益等による約1,100億円のプラス影響で打ち返すことを想定しています。こうした収益下押し圧力に関しては、新型コロナウイルスを見据えた新たな顧客ニーズへの対応や経費コントロールのさらなる強化により、最大限打ち返していきます。

経費

48ページをご覧ください。経費です。2020年度は人件費、システム構造改革、FM構造改革、海外コスト構造改革と、構造改革への課題をしっかりと進めていきます。一方で各種規制対応や新規事業領域、戦略分野への投資には、新勘定系システム償却を含む注力分野等の経費増加要因もあり、若干の削減でおおむね横ばいの計画です。ポストコロナを見据え、構造改革を深化させながら成長につながる注力分野への投資は行ない、事業ポートフォリオごとにメリハリのある経費運営を継続していきます。

与信関係費用

49ページをご覧ください。与信関係費用の内訳についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、第4四半期の与信関係費用1,472億円のうち、従来ルールに基づき国内を中心に業績悪化を見越した引当分と、新たなフォワード・ルッキングに追加計上した引当金を合わせた約1,350億円が、新型コロナウイルスの影響によるものと考えています。また、これに2020年度予想として想定している2,000億円を合わせた計3,350億円が、現時点で認識している新型コロナウイルスの影響によるものと考えています。

カンパニーごとの内訳や構成要素はスライドの右のグラフのとおりですが、約70パーセントが与信ポートフォリオ全体について個社ごとに中身を精査した結果であり、残りの約30パーセントがポートフォリオ的アプローチにより算定した引当です。2020年度計画の前提の下では、想定されるダウンサイドリスクを最大限取込んでいると考えています。

2020年度の取組方針

51ページをご覧ください。2020年度の取組方針についてご説明します。2020年度は、未曾有の危機に挑む正念場であると考えています。まずは事業環境の悪化により想定され得るリスク事象に対する備えをしっかりと行なった上で、お客さまの実態を把握し、資金供給等の金融機能を十分に発揮していきます。その上で、お客さまとの関係をより強固なものとし、アフターコロナを見据えてビジネス基盤の拡充と、構造改革の深化を通じて「次世代金融への転換」を加速していきます。

加えて、サスティナビリティへの取組みについてもより一層強化し、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と、みずほの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。

リスクアセットの見通し

52ページをご覧ください。このスライドは現時点におけるリスクアセットの想定をお示ししています。新型コロナウイルスにともなう足元における資金需要への対応や、一部のお取引先の状況悪化等による格下げにより、2020年度はリスクアセットが現行規制ベースで約5兆円程度増加することを見込んでいます。その後経済環境の回復により、徐々に減少していくことを想定しています。

資本政策

53ページをご覧ください。2020年3月末のCET1比率は、新規制完全適用ベースで8.8パーセントです。ヘッジ効果を勘案した数字ですが、2019年度計画を上回っており、資本蓄積は順調に進捗しています。ただし、足元では一時的な増加によりSET1比率は下方圧力が高まっています。2020年度をボトムにその後徐々に回復し、中期的には9パーセント前半の水準を目指していく方針は不変ですが、新型コロナウイルス終息のタイミング次第で回復の度合いに影響が出てくると見ています。このような状況ではありますが、資本体制をしっかりと維持し、さらなるダウンサイドリスクに対して十分に備えていきます。

リテール・事業法人カンパニー①

54ページをご覧ください。ここからはビジネス構造改革についてご説明します。リテール・事業法人カンパニーですが、スライドの左側、新型コロナウイルスへの対応を機にオンライン取引が著増しています。今後、非対面取引が定着していくことを踏まえ、従来の計画を今一度見直し、インターネットで完結する取引の拡充やリモート体制の強化、契約書や通帳等の現物の削減を徹底して進めていきます。

またキャッシュレスの浸透も加速しています。安心安全と利便性を強みに非接触型の「みずほWallet」とQRコードの「J–Coin Pay」のご利用者数も、さまざまな施策を通じて着実に増加しています。

リテール・事業法人カンパニー②

55ページをご覧ください。同じくリテール・事業法人カンパニーについてです。法人取引は円滑な資金繰り支援に加え、資本性ローンやエクイティ投資によって、新型コロナウイルス終息後を見据えた事業戦略の見直しや成長戦略を支援します。また、私どもの強みであるソリューション提供により、事業再編や成長分野への投資、M&A、事業承継等の企業ニーズをしっかりとサポートします。

個人取引については、これまで以上に将来に備えた資産形成の必要性や承継ニーズが高まってい可能性が高く、お客さまとしっかり向き合い、ライフステージに応じた運用や承継のご提案を行なっていきます。

大企業・金融・公共法人カンパニー

56ページをご覧ください。大企業取引については、取るべきリスクをしっかりと見極めつつ、資金繰りのみならず、5ヶ年計画の戦略の骨格の1つであり、みずほが強みとするメザニン・エクイティ等の資本性資金の戦略的投下を従来以上に加速していきます。

こうした信用供与を起点として、産業調査能力や財務基本戦略のエグゼキューション力といった強みを発揮し、さまざまな切り口によりC–suiteとの戦略に関するコンサルテーションを行ない、金融・非金融の両面からお取引先の成長をサポートしていきます。

グローバルコーポレートカンパニー

57ページをご覧ください。海外ビジネスです。足元のような環境下では、優良クレジット先にフォーカスするみずほの「G300戦略」がとくに強みを発揮する局面だと認識しています。付帯取引の獲得が見込まれる取引先と良好な関係を構築してきたことで、今回の危機においても、資金調達ニーズに対する機動的な対応が高く評価され、従来以上にリレーションが深まっています。また市場環境の追い風もあり、欧米の資本市場DCMにおける業務粗利が大幅に増加しています。

この「G300」の強みを生かし、ポストコロナの商流変化を捉えたトランザクションバンキングビジネスの拡大や、業界再編にともなう大型買収ファイナンス、資本増強を基としたECM等、米資本市場のビジネス機会を着実に取り込んでいきます。クレジットリスクについては、引き続き戦略的な見極めや予兆管理、および与信管理を徹底していきます。

グローバルマーケッツカンパニー

58ページをご覧ください。市場ビジネスの状況です。新型コロナウイルスの影響により、足元では取引先より手元資金の増加等を目的とした一時的な外貨調達ニーズが高まっていますが、預貸比率に偏重しすぎることなく調達コスト重視の上、機動性の高い短期調達等を効果的に活用していきます。

バンキングはポートフォリオ運営の高度化により、実現益と評価損益のバランスを重視し、イールドカーブの形状改善をしっかりと捉え、従来以上にキャリー益を積み上げ、収益の安定化を進めていきます。

セールス&トレーディングは足元のボラティリティやフローの高まりを補足しつつ、銀証一体運営の高度化やプライマリーとの連携を通じ、デリバティブ取引との収益化やプロダクトラインの強化によるソリューション提供により、収益の増強を図っていきます。

グループ会社改革

59ページをご覧ください。経営基盤の改革についてご説明します。今般、みずほの強みであるリサーチ、コンサル、ITシステムの関連子会社の再編を決定しました。リサーチ、コンサル、IT開発機能の統合は各社の強みや基盤を結集するだけではなく、非金融領域を支える専門人材に対して独自の人事プラットフォームを構築することで、非金融の中核会社として「次世代金融への転換」を加速していきます。

オフィス移転

60ページをご覧ください。オフィスの集約再編についてです。図にありますように、新丸の内ビルを新たに構築し、銀行・信託・証券の本部機能・営業機能を大手町・丸の内エリアに集約再編し、グループ一体での営業体制をさらに強化します。これを機に、アドレスフリー導入によるより柔軟な働き方を推進し、社員のコミュニケーションや生産性を高める環境を整備するとともに、経費の削減も行なっていきます。

チャネル ～事務効率化

62ページをご覧ください。ここでは事務の効率化を通じた営業体力の捻出によるカスタマーエクスペリエンスの向上についてご説明します。スライドの左側でお示ししていますとおり、本年度からSTP(Straight Through Processing)により、店頭タブレットへのお客さまの入力情報を新勘定系基幹システム「MINORI」に直送することで、店舗事務そのものを削減します。また、スライドの右側でお示ししているとおり、後方事務の事務センターへの集約を進めていきます。そうした事務の大幅な削減により、店頭混雑の解消や営業体力を捻出することに加え、対面から非対面への転換を加速度的に進めることでお客さまの満足度を向上させていきます。

新人事戦略の本格展開

63ページをご覧ください。新人事戦略の進捗です。社内外での挑戦機会の拡充として、スライドのグラフのとおり、ジョブ公募、社内兼業、社外兼業・副業の応募者数や任用数は着実に増加しています。また、AIを活用したデジタルラーニングプラットフォームを導入し、社員の自主性に応じた専門性の強化を促進していきます。

処遇制度の見直しは専門性を高め、挑戦する従業員にポストや年次ではなく、職務と成果に応じたメリハリのある処遇を構築します。こうした人事制度の改定を通じ、次世代金融にふさわしい専門性を存分に発揮できるモチベーションやモラルを持つ集団にしていきます。

サステナビリティへの取組強化 ～脱炭素社会実現に向けて

65ページをご覧ください。サスティナビリティについてご説明します。経済の発展やグローバル化にともなって環境問題は多様化、複雑化し、地球規模での最重要課題の1つとなっています。

当グループでは引き続きさまざまなステークホルダーに配慮した経営と持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。ガバナンス面では企業行動規範のもとに「環境方針」を新たに制定し、取締役会による監督体制の明文化や、脱炭素社会の実現に向けた気候変動への取組姿勢、情報開示の強化を明確化しました。

グループ一体でのサステナブルビジネス推進の強化

66ページをご覧ください。グループ一体でのサステナブルビジネスの推進についてご説明します。右上の図にありますように、お客さまとの積極的なエンゲージメントを通じて、課題やニーズを深く理解し、グループ一体となってサステナブルビジネスを推進します。またスライド右下に記載のとおり、サステナブルファイナンス/環境ファイナンス目標を設定し、2019年度から2030年度累計で25兆円のサステナブルファイナンスのアレンジや実行を計画しています。

気候変動リスク管理の強化

67ページをご覧ください。みずほでは気候変動リスクを数年に対応が求められる重大なリスクであると認識し、リスク管理のさらなる強化を行なっています。具体的には、TCFD宣言に基づき、一定のシナリオのもと脱酸素経済への移行にともなう政策、技術、市場の変化に起因する移行リスクや、台風、豪雨等の気候変動自体から生じる直接的損傷や、業績影響としての物理的リスクについて新たに開示を行ないました。

また、石炭火力の新規建設を資金使途とするファイナンスは行なわず、石炭火力発電所向け与信残高削減目標として、2030年度までに2019年度比50パーセントに削減し、2050年度までに残高をゼロにすることとしました。

最後に一言申し上げます。2020年度はみずほの危機に臨む正念場です。経済、社会の一日も早い回復に向け、グループをあげて資金繰り支援、決済対応を含めた金融機能を十分に発揮していきます。

一方、デジタル化やリモート化といったコロナ後の社会、経済の構造的変化を展望し、ビジネス基盤の拡充や、構造改革の深化等を通じた「次世代金融への転換」をこれまで以上に加速します。日本経済の早期再生と新しい社会の到来に向けて、グループ一丸となって対応していきますので、みなさまには何卒ご理解、ご支援をお願い申し上げます。私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。