関連記事
テレビ朝日HDの株主である米RMB、テレ朝に地上波への投資抑制を求める
記事提供元:スラド
Anonymous Coward曰く、
米国の資産運用会社RMBキャピタルが、テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに経営改善策を突きつけた。その中には地上波放送の電波返上などの大胆な内容も含まれている(Bloomberg、RMBによる提案)。
提案の背景には、テレ朝HDの株価が過去数年低迷していることがある。RMBはテレビ朝日について多岐にわたるコンテンツを提供していると評価する一方で、無料の地上波放送を中心とする事業モデルについては否定的で、今後収益性の低下が予想されるともしている。そのため地上波への投資抑制と、インターネットなどの新しいチャネルやコンテンツ創出に資本投下を行うべきだとしている。
ただ、テレ朝HD傘下のテレビ朝日はインターネットテレビ局である「Abema」事業に36.8%出資しているものの、そのAbemaも開局以来、ずっと赤字のままとなっている。
RMBキャピタルはテレビ朝日ホールディングに対し、株価が本来より低いとして株価向上のための自社株買いの実施を提案していた(日経新聞)。
スラドのコメントを読む | ビジネス | テレビ
関連ストーリー:
4K8K放送に対応する視聴機器の累計出荷台数が400万台を超える 2020年06月01日
米国の複数の地方放送局、Amazon.comが作成した宣伝テキストと映像をそのままニュースとして放送 2020年05月29日
日本新聞協会や民放連、NHK受信料の引き下げを求める。受信料が若者のテレビ離れに繋がるとの懸念も示す 2020年05月25日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク