富士フイルム、カシオ計、ヤマトHDなど／本日の注目個別銘柄

<4901> 富士フイルム 4808 -137大幅続落。先週末に20年3月期決算を発表、営業益は1866億円で前期比11.1％減、新型コロナによるマイナス影響260億円などで、2200億円の従来計画を下回った。今期業績見通し、並びに、当初予定されていた中期経営計画の発表は先送り。ポジティブインパクトは乏しく、信用買い方などの手仕舞い売りが優勢に。アビガンの治験終了は6月末をメドとし、生産能力は7月に10万人分、9月に30万人分と説明した。

<8876> リログループ 2228 -218急落。先週末に20年3月期決算を発表、営業利益は179億円で前期比横ばい、従来計画の202億円は大きく下回った。第3四半期までの状況、その後の新型コロナ感染拡大の影響から、想定の範囲以内とは捉えられる。一方、21年2月期は98億円で同45.2％の大幅減益見通し。宿泊需要の減少、北米ロックダウンによる海外子会社の落ち込みなど、人の移動制限の影響が色濃く反映され、事業環境の厳しさを再認識へ。

<5202> 板硝子 375 -6続落。先週末に20年3月期の決算を発表、営業利益は212億円で前期比42.5％減益、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となった。最終損益は、設備の減損計上などによって、従来見通し30億円の赤字に対して189億円の赤字と下振れ。21年3月期ガイダンスは非開示としているが、稼働率の大幅な低下によって、4月の単月売上高は前年同月比52％の減少となっているもようだ。

<6952> カシオ計 1848 +205急騰。先週末に20年3月期の決算を発表している。営業利益は291億円で前期比4.0％減益、コンセンサスを下回る着地となっているが、新型コロナの影響が80億円程度あったことから、ネガティブな見方にはつながっていない。21年3月期見通しは非開示となっているが、時計事業では足元で中国市場が急回復しているもようであり、過度な業績懸念の後退にはつながっているもよう。

<2398> ツクイ 545 +69一時ストップ高。先週末に20年3月期の決算を発表、経常利益は39.7億円で前期比5.0％増益、従来計画34億円に加えて、コンセンサス水準も上回っている。新型コロナのマイナス影響を吸収しての上振れ着地にポジティブなインパクトが先行へ。第3四半期以降に表面化してきている利益改善策が引き続き奏効する形に。21年3月期見通しは非開示も、デイサービスはGW明けから改善傾向などともされている。

<9064> ヤマトHD 2160 +53大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1800円から2500円に引き上げている。1-3月期は想定を上回る利益水準を達成し、4月には宅急便の取扱個数が前年同月比13％増と急増する中でも、配送人員を増やさずに対応しており、一人当たりの生産性重視の成果が出てきていると評価。利益創出を評価してプレミアム水準を引き上げているようだ。

<8209> フレンドリー 1146 -300ストップ安。先週末に株主優待制度の廃止を発表、個人投資家を中心に嫌気売りが集まっているようだ。同社ではこれまで、毎年9月末と3月末時点の株主を対象に、自社店舗で利用できる「優待食事券」を贈呈していた。これが、20年3月末実施を最後に廃止する。大幅な経営環境の変化に対する聖域なきコスト等の見直しの一環と。なお、同社では20年3月期決算発表は6月12日に再延期としている。

<7936> アシックス 1177 +106急反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は8.8億円の赤字で前年同期比70億円強の損益悪化となった。期初に公表していた通期計画90億円、前期比15.4％減は取り下げられた。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動停滞の影響が足元の業績悪化の背景に。ただ、相対的に株価の戻りが鈍いなか、第2四半期をボトムとした業績回復も想定され、短期的な悪材料出尽くし感にもつながった。

<2433> 博報堂DY 1229 +87急反発。先週末に20年3月期決算を発表、営業利益は551億円で前期比15.6％減となった。従来予想の580億円は下回ったが、想定の範囲内と捉えられた。21年3月期業績計画は非開示。広告主要子会社3社の4月月次売上高は前年同月比20.2％減と低調なスタートになったが、こちらも織り込み済みとみられる。収益性重視の成果などもみられ、株価の出遅れ感が強かったなかで、サプライズ乏しい決算があく抜けに。

<6571> キュービーネットHD 2231 +105大幅続伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は3000円を据え置いている。短期的にはコロナウイルスの影響で営業時間の短縮を余儀なくされるが、長期的には、来店頻度が高い施設への出店/市場価格比で安価なサービス提供を実現する同社への選好は高まるとみられるほか、利便性向上に繋がる施策導入による今後の値上げ可能性などが想定されるとみているようだ。《US》