在宅勤務ができない従業員に「危険手当」を支給　SHIFT

　ソフトウエアのテストや品質保証などを手がけるSHIFT（東京都港区）は14日、在宅勤務ができずに新型コロナウイルスの感染リスクにさらされている従業員に対し、日額3,000円～4,000円の「危険手当」を支給すると発表した。同社では新型コロナ感染拡大を防止するため、原則的にテレワークを活用した在宅勤務を行っているが、一部の従業員は本社や取引先で勤務を行っている。

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　同社によると、危険手当の対象者は正社員のほか、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託契約者ら従業員全員。本社や取引先に出勤しなければならない従業員と、在宅勤務でもセキュリテイ確保のため監視カメラが設置された状況で業務を行っている従業員に、手当を支給する。感染リスクの中での業務と感染への不安、プライバシーが侵害されることへのストレスへの配慮だという。

　支給額は、取引先企業への常駐者と監視下での在宅勤務者が1日当たり4,000円。本社テストセンターでの業務従事者が1日当たり3,000円。支給期間は在宅勤務を継続している間で、期限は新型コロナウイルスの感染拡大状況を見て決める。

　同社では在宅勤務を実施するにあたって、ログ監視などの高度なセキュリティ対策を導入したほか、全従業員に誓約書の提出を求め、機密保持に関する教育を徹底するなどセキュリティ体制を強化。派遣社員やアルバイトらにも個人用端末を与え、自宅用の無線LANルーターを貸し出すなどして在宅勤務が可能な体制を整えた。

　しかし、情報セキュリティの厳格化を求める取引先からは、常駐勤務の継続を求める声も多く、在宅勤務への移行が難しい従業員がいる。こうしたことから、感染への不安を抱えながら働く従業員や、常時監視されるストレスにさらされる従業員のモチベーションを維持するため、手当の支給を決めたという。

　同社は「従業員や家族の安全、健康の維持を第一に考え、今後もセキュリティの強化を図りながら取引先に在宅勤務への移行を働きかけていく。また、すべての従業員が安心して高いモチベーションを維持しながら働ける職場環境を守っていきたい」としている。