副業を始めたい社員、年齢若いほど多く 20代では約7割 パーソルグループ調査

2020年3月25日 07:19

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「あなたは、副業をしたいと思いますか。」という問いへの回答(画像: パーソルプロセス&テクノロジーの発表資料より)

「あなたは、副業をしたいと思いますか。」という問いへの回答(画像: パーソルプロセス&テクノロジーの発表資料より)[写真拡大]

 総合人材サービスを提供するパーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー内のコーポレートベンチャーである「ワークスイッチコンサルティング」の調査によると、副業を始めたいと思う20代社員が約7割もいることが分かった。若手の社員ほど副業に対してのハードルが低く、既にチャレンジしている人や現在検討中の人も多くいるようだ。

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 今回ワークスイッチコンサルティングが実施した調査では、従業員数300人以上の企業に勤める会社員を対象に、副業へのニーズに関する質問を行っている。副業をしていない400名を対象に「これから副業をしたいと思いますか?」という質問を問いかけると「すぐにでもしたい」が24.5%、「いずれしたい」が39.8%と、副業を前向きにとらえている人が過半数を占める結果となった。

 年代別に見ると、男女共に年齢が若くなるほどその割合は多くなり、20代では「すぐにでもしたい」「いずれしたい」が合わせて、男性で82%、女性で70%と、いずれも7割を超えた。

 副業をしたい理由(複数回答)について聞くと「本業以外での収入を得たい」という回答が214名で最も多く、自分の頑張り次第で収入が増える副業の利点を求めている人が多いことが伺える。続いて、「自分のキャリアを広げたい」が70名、「スキルを活かしたい」が59名という結果だった。

 今後副業を行うにあたって会社に求める必要な支援は?(複数回答)という問いに対しては、「会社が副業を認めてくれる」が最多で369名、「税金等のお金に関する情報提供」が295名という結果だった。会社員が一番ネックになっているのは、本業の会社がどれだけ明確に「副業をOK」としてくれるかということが、浮き彫りにもなった。

 副業解禁の流れが広がってきている今だからこそ、各企業では人材の流出を防いだり新しい福利厚生の形としたりするため、「社員の副業の応援」を明記するのも一手ではないだろうか。様々な形で副業を行う機会が増えているからこそ、ぜひ各企業の積極的な姿勢に期待したい。(記事:後藤遼太・記事一覧を見る

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