首相が18時から会見し中小企業対策など「一気呵成に」と表明

■14日「新型コロナ特措法」施行、緊急事態宣言は無し

　安倍首相が14日18時から記者会見を行い、「時々刻々と事態は変化しており、国民の命と健康を守るため、必要であれば法律上の措置を実行する考えだ」(毎日新聞ニュース3/1418:15配信より)などとと述べたと伝えられた。

　会見は、13日に成立し14日施行された「新型コロナ特措法」(緊急事態宣言を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法)についての首相説明とみられ、私権を制限することも可能な特別法とあってか、会見開始直後のニュース報道は、緊急事態を宣言しなかったことに主眼を置くニュースが多い感触だった。

　ただ、約30分に及んだ演説では、中小企業に対する臨時緊急的な救済策などを披露し、「一気呵成に進めることが肝心」とするなど、経済対策を意識した発言が所々聞き取れた。

　いま、国内では、宿泊・観光・飲食業などから休廃業が続出している状況にある。経済関係では、3月18～19日に日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間17～18日には米国の金融政策会合であるFOMCが予定されている。日米協調の対策が打ち出される期待が強まってきたようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】クレスコは昨年来高値を更新、株式分割の権利取りを連続過去最高業績がサポート（2020/01/17）
・ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計順調（2020/02/17）
・システムサポートは上値試す、２０年６月期２Ｑ累計大幅増益で期末配当予想を増額修正（2020/02/17）
・ジェイエスエスは調整一巡、２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計順調（2020/02/17）