象印マホービンの筆頭株主・中国ギャランツが会見　取締役選任を提案

　象印マホービンの筆頭株主で取締役選任を提案している投資ファンドの運営元である、中国の家電大手「ギャランツ」の梁恵強副会長が4日、大阪市内で報道各社と会見した。2月19日の株主総会で、象印はファンド側の提案を拒否する意向を示しており、成り行きが注目されている。

　ギャランツ側は象印株の13.5％を保有。業績低迷を問題視して、元日銀大阪支店副支店長の長野聡氏の取締役選任と、海外の事業展開を強化するための協業などを提案している。

　象印側は監査等委員会設置会社に移行して、社外取締役の比率を高め、サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長を社外取締役として迎えるなどで対抗。株主総会ではギャランツ側の提案を拒否する方針。

　ギャランツは梁恵強氏の祖父・梁慶徳氏が1978年に羽毛製品の生産・輸出会社として創業し、広東省に本社を置く。90年代に家電製品に参入し、電子レンジ、エアコン、炊飯器など白物分野で業績を拡大している。

　海外に100以上の拠点を持ち、2016年1月、大阪に日本法人・ギャランツジャパンを設立した。パナソニックやシャープなど関西の大手家電会社から多くの人材を迎え入れている。

　ギャランツ側が問題視する象印の業績は、2016年11月期に売り上げ892億円、最終益72億9,900万円と、過去最高益を記録したあと減収減益が続き、19年11月期は売り上げ791億円、最終益40億8,200万円と低迷している。中国向けの売り上げ減が大きかったが、日本国内の売り上げもマイナスを記録している。

　しかし、株価は19年1月の913円を底に上昇。ギャランツが筆頭株主になったことが明らかになってから上げ足をはやめ、今年1月9日には2,518円の高値をつけた。梁氏は会見で「株式の公開買い付け（TOB）や委任状争奪戦を行うつもりはない」との考えを示しているが、株主総会の成り行きによっては一波乱は免れないと市場では予想している。（記事：澄・記事一覧を見る）