Appleによる広告のためのユーザー追跡禁止方針、広告市場に大きな影響

　Anonymous Coward曰く、

　Appleは2017年9月から、Web上のユーザーを追跡するターゲティング広告を制限する方針を取り始めた。たとえばSafariでは、「Intelligent Tracking Prevention」（ITP）というサードパーティーCookieをブロックする機能が導入されており、これによって広告企業はターゲティング広告のための情報の大部分を失うこととなった。その結果、Google Chromeで表示される広告に対する広告費は若干ながら上昇したのに対し、Safariでは大きく減少したという（GIGAZINE、The Information、Slashdot）。 。

　また、Google Chromeをスマートフォンで使っているユーザーの場合、Web上での行動のうち79％を追跡できるが、iPhoneとSafariを使っているユーザーの場合、追跡できるのは全体の9％ほどしかないという。しかし、一般的に裕福とされるユーザーの多いiPhoneの所有者は広告主にとっては魅力的であり、加えてWeb分析サービスStatscounterによると、Safariは米国のモバイルブラウザ市場の53％を占めている。そのため、iPhoneユーザーに対しターゲット広告を出すための手法の開発が続けられているそうだ

スラドのコメントを読む | アップルセクション | ビジネス | Chrome | Safari | 広告 | アップル

　関連ストーリー：
iOS 13のプライバシ保護機能はFacebookやGoogleへの挑戦か 2019年09月25日
Mozilla、AppleにiOSデバイスの広告IDを月1回変更するよう求める 2019年04月20日
テクノロジー企業にユーザーのセキュリティとプライバシーを強化するよう求めるEFFのキャンペーン 2019年03月03日
Appleのティム・クック氏、個人情報転売への規制を求める 2019年01月23日
FacebookのザッカーバーグCEO、幹部にAndroidスマホだけを使えと命じる 2018年11月21日