Yandex、重要な意思決定にロシア政府が関与できるようガバナンス体制変更

　ロシアのインターネット企業Yandexが、政府関係者などが参加する「Public Interest Foundation」という新たな組織を作り、この組織に同社の意思決定に関する拒否権を与えるという（日経新聞、Yandexの発表、Moscow Times）。

　拒否権を行使できる経営事項としては大規模な株式や知的財産の譲渡、個人情報に関する会社規定の変更、外国政府との協力関係の調整などとのこと。

　Yandexはロシアのネットサービスにおいて大きな影響力を持っており、ロシアでもっとも重要なテクノロジー企業の1つとも言われている。なお、同社は日常業務に政府が関与することはないとしている。

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