IBM、顔認識技術を禁止するのではなく規制することを求める

2019年11月12日 09:03

印刷

記事提供元:スラド

 Anonymous Coward曰く、

 中国政府は顔認識技術を用いた監視システムをすでに導入しているが、こうした顔認識技術の使われ方にはプライバシ侵害などの危惧もある。そのため米国では複数の自治体が顔認識技術を使用することを禁止する事態になっている。こういった状況を受け、IBMは顔認識技術が今後全面的に禁止されるような事態にならないよう、政府による規制が必要だと考えているようだ。

 顔認識技術には空港のセキュリティの迅速化や行方不明の子供の発見など、有益な面もある。そのため同社は米国時間11月5日に発表したホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。たとえば、個人を特定するなどではなく、イベント会場のような場所にいる人数を数える用途などの例を挙げている(AXIOSZDNetSlashdot)。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | テクノロジー | IBM | アメリカ合衆国 | プライバシ

 関連ストーリー:
Google、Pixel 4の顔認証を目が開いている場合のみ使用可能にするオプションを追加予定 2019年10月24日
Amazonの顔認識技術、カリフォルニア州議員26人の顔を犯罪者と誤判定 2019年08月19日
米航空会社の顔認証による搭乗手続きにおいて約15%の乗客は顔認証に失敗するという報告 2019年06月19日
米サンフランシスコ市、警察など公的機関での顔認証技術の使用を禁止 2019年05月20日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事