Googleと米当局、1億7千万ドルの制裁金支払いで和解 子供の情報収集で

2019年9月7日 12:02

印刷

記事提供元:スラド

 YouTubeが保護者の許諾なしに子供の個人情報を収集していた問題について、米連邦取引委員会(FTC)とGoogleが制裁金1億7000万ドル(約180億円)の支払いで合意した(日経新聞CNET Japanロイター)。

 米国では子供の情報収集を規制する法律があるが、YouTubeはこれを守っていなかったという。今後YouTubeは子供向けコンテンツを視聴するユーザーからの情報収集を適切に制限するとともに、子供向け動画でのパーソナライズ広告やコメント、通知の表示を廃止する方針とのこと。また、動画アップロード時にその動画が子供向けかどうかを申告することも義務付けるようだ。

 また、未成年の情報収集を規制する法律についても今後修正する必要があるとの声が出ているそうだ(TechCrunch)。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | Google | 教育 | プライバシ

 関連ストーリー:
YouTube、コメント欄で小児性愛者が情報交換しているとして子供が登場する動画へのコメントを停止 2019年03月15日
YouTube上の子供向け番組に対する懸念の声 2018年10月25日
Google、13歳未満の子供によるデバイスの使用状況を保護者が管理できるアプリを発表 2017年03月19日
YouTube、トラブルが多発していることから子供向けコンテンツを専用アプリに集約することを検討 2019年06月21日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事