東京西新宿3丁目西地区再開発、新宿区が都市計画決定を告示

　日本の分譲マンションで最高層となる高さ235メートルの超高層マンションを中心とした東京都新宿区の西新宿3丁目西地区再開発が、新宿区から都市計画決定を告示された。野村不動産など関係5社が18日、明らかにしたもので、2020年度に事業主体となる再開発組合が認可され、2029年度に完成する予定。

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　西新宿3丁目西地区再開発は京王線初台駅や新国立劇場、新宿中央公園、JR新宿駅西口エリアなどに囲まれた一角にある計画面積4.8ヘクタール。ともに高さ235メートル、65階建てのA棟、B棟のビルを建築する計画。延べ床面積は北棟が約18万平方メートル、南棟が約20万平方メートル。合計3200戸の分譲マンションのほか、店舗や事務所、生活支援施設などが入居する。

　高さだけでなく、65階建ても分譲マンションとしては最高で、住宅戸数は東京五輪に向けて開発されている東京都中央区晴海の「HARUMI FLAG」の5,632戸に次ぐ規模となる。

　商業施設は約2万4,000平方メートル規模の大型施設とする計画。ほかに広さ4,500平方メートルの広場、約1,100平方メートルのデッキ広場の整備、計画地北側に位置する都市計画道路の拡幅改良、初台駅からのバリアフリー化された歩行者用動線の整備などを予定、にぎわいの場所を新たに創出すると同時に、地域としての魅力向上を図る。

　防災拠点としての役割も担っており、防災備蓄倉庫の設置とともに、災害時の帰宅困難者対策として飲食店共用部の一部と大屋根を設けた広場を開放する。

　計画地は細い道路と老朽化した木造家屋密集地を抱えていたことから、1993年に再開発研究会が設立され、2001年に準備組合に移行した。その後リーマンショックや東日本大震災で計画を見直しながら、野村不動産、住友商事、東京建物、首都圏不燃建築公社、前田建設工業の協力を得て事業化を図っていた。

　今後は2020年度に再開発組合に移行したあと、2021年度に権利変換を実行、2022年度に建設工事に着手する予定。（記事：高田泰・記事一覧を見る）