国内外の注目経済指標：米FOMC声明で利上げに慎重な姿勢を再表明か

*14:59JST 国内外の注目経済指標：米FOMC声明で利上げに慎重な姿勢を再表明か
3月18日−22日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■20日（水）日本時間21日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は政策金利の据え置き
2月消費者物価コア指数は前月比+0.1％、前年比+2.1％で市場予想を下回った。参考指標となるコアPCE（個人消費支出）物価指数の12月分は前年比で＋1.9％と、目標の2％に近い水準で推移しているものの、中期的に2％レベルのインフレ率が定着するとの見方は少ない。2月の平均時間給は前年比＋3.4％と予想を上回ったが、賃金上昇の圧力がさらに高まることがなければ、インフレ加速の可能性は低いとみられる。FOMC声明では、慎重で辛抱強い方針が表明される見込み。

■21日（木）午後9時発表予定
○(英)英中央銀行MPCが金融政策発表-予想は金融政策の現状維持
英中央銀行MPCのメンバーは、「欧州連合（EU）から英国が離脱する（ブレグジット）展開が明確になるまでは政策スタンスを変更するべきではない」との見方で一致している。一部のメンバーは「円滑なブレグジット（合意ある離脱）ならば、今後3年間で多少の引き締めは必要」と指摘しているが、経済協力開発機構（OECD）は2019年と2020年の世界の経済成長率見通しを引き下げており、合意ある離脱が実現しても、金利引き上げのタイミングについては慎重に判断するとみられる。

■22日（金）午前8時30分発表予定
○(日)2月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋0.8％
参考となる1月実績は前年比＋0.8％。自動車保険料の値上げや宿泊料金の上昇拡大などが寄与した。石油製品価格の上昇は鈍っており、エネルギーの寄与度は縮小。2月については、エネルギーの寄与度は引き続き縮小する見込みであることや、上昇率の拡大が予想される項目は減少することから、全体の物価上昇率は1月実績並みの水準にとどまる可能性が高い。

■22日（金）午後11時発表予定
○(米)2月中古住宅販売件数-予想は510万戸
参考となる1月実績は年率換算で494万戸、前月比−1.2％で500万戸の大台を下回った。販売価格（中央値）は24万7500ドルで、前年同月比＋2.8％。住宅ローン金利の上昇が販売状況に影響を与えているようだ。2月については500万戸の大台を回復する見込みだが、大幅な増加は期待できない。

○その他の主な経済指標の発表予定
・18日（月）：（日）2月貿易統計、（欧）1月ユーロ圏貿易収支
・19日（火）：（欧）3月ZEW景況感調査
・22日（金）：（独）3月マークイット製造業・サービス業PMI、（欧）3月ユーロ圏製造業・サービス業PMI《FA》