人材派遣の「プロ」自任するフルキャストに期待したい外国人労働者への対応策

　 人材派遣の「プロフェッショナル」を自任するフルキャストホールディングス（以下、フルキャスト）が、昨年12月19日に大和ハウス工業（以下、大和ハウス）との業務提携を発表した。

【こちらも】外国人労働者、雇用希望の企業は5割超え　一方で低賃金など課題も

　大和ハウスは現在、全国各地に約3000棟の流拠点を建設し運営している。昨今は複数のテナントが入居するマルチテナント型物流施設が多い。大型の物流施設の場合、都市中心部でなく郊外に建てられるケースが少なくない。

　昨今の人口減少・人口の都市部集中で入居テナントの人材確保が容易でなくなっている。大和ハウスとしては、そうした問題に対しての施策がリーシング上で大きな課題となっていた。そうした流れの中で、全国に159拠点を有するフルキャストに白羽の矢が立った。「登録スタッフ540万人近く」「最短1日で人材提供」「1度に100名以上の人材のマッチングが可能」といった過去の実績、加えて大和ハウス自体の人材確保での実績が評価された点が背景となった。

　そんなフルキャストが昨年10月から、外国人就労者（在留資格を持つ外国人）の人材派遣の本格化にも乗り出した。内閣府の調査では2017年段階で外国人労働者数は約128万人（前年比18%増）。そして周知のとおり「改正入管法」の施行により今後、外国人労働者の就労の加速が予想される。

　実は「本格化」宣言時点でフルキャストには、約4000人の外国人就労希望者が登録されていた。ビジネスチャンスの拡充ともいえるが、言い換えれば増加傾向必至の外国人労働者に対する受け入れ側の事情も掌握していた点が強みといえる。

　受け入れ側の体制の未整備をフルキャストでは、こう発信している。「雇用手続きや就労ビザの確認方法など、必要な情報が不足している」「文化の違いに伴う生活習慣やコミュニケーションに対する漠然とした不安が大きい」。

　そこで本格化に際し、こう宣言した。「外国人労働者にとり最適な労働条件や就業環境の整備を整備する」「仕事上必要な日本語能力を事前に確認する」「就業後のアフターサポートで双方の不安を解消する」。

　人材派遣業者は、改正入管法の施行をサポートする担い手としての資質が問われる時代に入ったといえよう。（記事：千葉明・記事一覧を見る）