Phybbit、日本初となるアドフラウド情報の共有システムを提供開始

　アドフラウド対策事業を手がけるPhybbitが、同社の「SpiderAF」を導入する企業および、サービスに賛同する事業者と連携し、各社で収集したアドフラウド情報を共有する「SHARED BLACKLIST（SBL）」の提供を開始した。賛同者一丸となって、アドフラウド撲滅を目指す。

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　近年のWeb広告の市場拡大に伴い、無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る詐欺行為の、いわゆる「アドフラウド」が横行している。その手口は高度化・巧妙化が進み、広告主のブランドイメージ失墜や、余計な広告費出費につながる社会問題になりつつある。

　そのような状況下、アドフラウド対策サービスのベンダーがいくつも登場しているが、Phybbitはアドフラウド対策ツール「SpiderAF」を開発し、国内最大級の規模にまでシェアを拡大していた。しかし、事業者単位の取組だけでは限界があるため、「SpiderAF」を導入した事業者と共に、収集したアドフラウド情報を共有できる「SHARED BLACKLIST」のシステムを構築した。「SpiderAF」導入企業でなくとも、サービスの趣旨に賛同する企業も参加可能だ。

　参加企業は、アイモバイル、アドウェイズ、インタースペース、Zucks、Supership、Bulbit、ファンコミュニケーションズなど、国内の過半数以上の広告配信事業者となる。SBLの共有と同時に、アドフラウド対策チーム「SBL MEMBERS」も発足し、毎日数十億ものデータを解析して、日々更新する精度の高いブラックリストを共有する。

　これにより、これまではログデータ解析後にフラウド判定を行っていが、情報の共有化で事前に判定が可能となる。また、アドフラウドの目視確認パトロールにより、広告業界全体において、一定の審査基準でフラウド判断ができるようになるという。

　日本初の新しい取組となったこのSBL。Phybbitでは、アドフラウド撲滅を目指し、共に業界の健全化に挑むメンバーを募集している。