MRO Japan、沖縄・那覇で機体整備場の完成式典　地の利活かした受注活動へ

　11月9日付琉球新報によれば、『沖縄県は8日、MROジャパンが運営する航空機整備施設(MRO施設)の完成式典を、那覇空港内の同施設で開いた。2019年1月から航空機整備を始める。大阪（伊丹）空港からの移転となる』とのことである。

　MRO Japanは、2015年6月にANAホールディングスの100％出資で設立され、現在はジャムコ、三菱重工業、特殊法人沖縄振興開発金融公庫その他金融機関が出資している。

　MROとはM=Maintenance R=Repair O=Overhaulの略で、整備、修理、分解点検等を意味し、航空機整備の専門会社として2015年9月より大阪の伊丹空港において事業を開始した。

　沖縄県によれば、2013年度に総事業費187億円で同施設の整備に着手し、施設の総面積は2万9,000平方メートル、大型機1機と小型機3機を同時に格納できるとのことである。

　県の試算によれば、今回の整備施設の完成による経済波及効果は291億円とのことである。今後は、航空機装備品の保管や配送といった関連企業も誘致し、新たな雇用創出を目指す。

　2016年7月13日のANAの発表によれば、MROは、『初の国産ジェット旅客機であるMRJを開発する三菱航空機より、アジアにおけるMRJの推奨機体MROに選定され』たという。

　現在MROは、ANAやMRJの機体整備を主体としているが、特に今後のMRJの推移如何では、その整備需要に大きく影響することも考えられる。

　乱気流に巻き込まれた状態にあるMRJがこの危機から脱出して巻き返しに成功すれば、MROの需要拡大につながるからだ。

　同時に、那覇空港においては国内線はもとより、国際線、LCCの就航も増大しており、アジア各地に近いという「地の利」も活かした受注活動により、海外の航空会社からの整備需要も大いに期待できる。

　同式典において玉城デニー知事は「機体整備に派生して、機体部材の製造・補修などさまざまな需要が見込まれる。日本経済をけん引する、新時代沖縄への新たな一歩となる」と話した。（記事：kan1713・記事一覧を見る）