依然増え続け、差別化が進むシェアハウス

　表現は語弊があろうが「スルガ銀行不正融資問題」もどこ吹く風。シェアハウスの増加が続いている。不動産業者の中には「氾濫の二文字がふさわしい状況」とする向きが少なくない。それだけに差別化を図る意味で、新たな形のシェアハウスの登場も目立つ。

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　例えば東京千代田区のリオン不動産では、同社が運営する「東京合宿所」を「民泊新法」施行後の8月29日新しいコンセプトのシェアハウスとして始動させた。「民泊×シェアハウス」。5月段階で「住宅宿泊管理事業者」及び「運営事業者」として登録。6月15日の民泊新法施行に備えた。9月中旬時点では8割後半から9割前半の稼働率と大健闘。同社に明るい「週刊ビル経営」の編集長によると「成功したと判断してよいのではないか」という。「東京合宿所」は都営三田線「板橋本町」駅から、徒歩約5分。駅近とはいえ、これまではこれといった特徴もない無名エリア。にもかかわらず8-9割という稼働率が実現したのは何故か。先の編集長は管理者の語った「何故」を教えてくれた。こういうことらしい。

　「日本を訪れるインバウンドには、日本人と一つの屋根の下で暮らし日本人を直に知りたいというニーズが強い。訪日観光客の滞在期間は短いが、だけになおさらシェアハウスという住いの中で日本人と一緒に暮らせることが大きな魅力となっている。また東京合宿所は新進気鋭の建築家によって設計されたものだが、正直なところ収益物件とは言い難い。中が吹き抜けになっているのなど、その象徴。それが逆に海外で建築を学んでいるような学生に人気が高く、この建物を目当てに宿泊する人も多い」

　「国際交流を掲げるシェアハウスへの需要は強く、物件数も少なくない。が、大方は、日本人と外国人が半々に入居しているというのが実情。毎日が同じメンバーなので交流にも限界があり、飽きてしまうケースが多い。だがここのコンセプトは民泊×シェアハウス。交流する外国人はツーリストのため、毎日のように変わる。実際にアジア圏から欧米圏の人が幅広く利用している。様々な言語・文化に接することができる点が魅力」。

　来年には「成田合宿所」が開業するという。シェアハウスの差別化はますます進みそうだ。（記事：千葉明・記事一覧を見る）