キヤノン、18年12月期の業績予想を下方修正　カメラ販売の不振などで

　大手電気機器メーカーのキヤノンは、25日に業績予想の下方修正を発表した。2018年12月通期の連結売上高は従来予想から3%減の4兆円、連結純利益は10%減の2,510億円になるとした。前年実績比では、連結売上こそ2%減となるものの連結純利益は4%増と増益予想は維持した。従来予想からの下方修正の要因として、レンズ交換式カメラの販売台数の下落や、露光装置や有機EL蒸着装置の出荷時期の一部ずれ込みを挙げている。

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　キヤノンは、今期の連結売上高予想は4兆円（当初予想:4兆1,200億円、前期実績:4兆800億円）、連結純利益予想は2,510億円（当初予想:2,800億円、前期実績:2,419億円）とした。売上高は当初予想および前期実績を下回るものの下げ幅は限定的。一方、利益は前期実績から4%程上回るものの当初予想から10%以上の下方修正となった。

　オフィス向け複合機については、レーザープリンターの需要が先進国で縮小するものの、新興国で回復傾向が継続し、全体としては前年並みとなる見通し。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要が弱含みで推移することに加え、コンパクトデジタルカメラも、低価格モデルを中心に市場の縮小が続くものとした。加えて、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置について、中小型向けパネルの設備投資が一服するとした。また、医療機器については、海外を中心に堅調に推移する見通しを示した。

　同時に発表した第3四半期累計（1-9月）の連結売上高は2兆8,935億円（前期:2兆9,597億円、前期比:2%減）、連結純利益は1,810億円（前期:1,873億円、前期比:3%減）と、売上・利益ともに前期比マイナス。

　1-9月期で売上・利益ともマイナスとなった主因は、第3四半期（7-9月）にある。同期間中のレンズ交換式デジタルカメラの販売台数が前年同期を下回ったほか、有機ELパネルへの投資が一服し、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上が前年同期を下回ったことが業績の下落圧力となった。（記事：dailyst・記事一覧を見る）