介護用ベッドのプラッツはアジア展開に注力中

　創業時（1992年）は緊急用酸素蘇生機の販売を行っていたプラッツがその後、医療用備品なども手掛け「介護用ベッド」の世界に足を踏み入れたのは約5年後の97年のこと。そして「介護用ベッドのプラッツ」としてその名を高めた契機は、2007年11月発売の在宅介護用ベッド「ミオレット（シリーズ）」だった。詳細は後述するが同社は介護施設・在宅用（電動）ベッドの販売・レンタルを展開している。同社のIR担当者はミオレットを、こう振り返る。

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「06年の介護保険制度の大改定により、介護ベッドのレンタル対象が原則要介護1から2に厳格化された。当時介護ベッド以外にも様々な商品を手掛けており、経営上非常に厳しい時期もあった。大幅な事業のリストラを図り介護ベッドに絞る経営改革を行なったまさにそんなタイミングで発売したのがミオレットだった。が、これが幸いした。リーズナブルな価格かつ高品質がレンタル業者の人気を博し、業績回復と同時にプラッツの認知度向上を実現してくれた」。

　介護保険制度がスタートした2000年に、一環として制定された「福祉用具レンタル制度」に基づき在宅用介護ベッドに進出している。業界に詳しいアナリストは、「（同社の）介護施設向けとレンタル向けの出荷台数の比率は約2対8。レンタル向けベッドの年間総出荷台数は業界2位で3割余のシェアを占めている」。

　徘徊感知器・離床センサー商品で「認知症対応策」分野にも乗り出している。先のIR担当者は進出の経緯をこう説明した。「介護施設や病院では、特に回復期に認知症患者が増加傾向にある。そうした方々は、とりわけ介助者や看護師がいないときにベッドから立ち上がり動き回りがちで、転倒によるケガや徘徊のリスクが高まる。その危険度を一刻も早くキャッチしてもらうのも、介護用ベッドを扱う業者の責任の範疇と考え商品の活用を施設や病院に提案している」。

　プラッツは中国を中心とした東南アジア市場の開拓に注力している。特に中国市場では連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開。また今年6月には上海偉賽智能科技有限公司と業務提携し、介護サービス用IT製品の共同開発に踏み出した。ちなみに前6月期の海外市場の販売総額は、前年比28.2%増の1億8000万円と確かな増加基調を示している。（記事：千葉明・記事一覧を見る）