東工大、国立大学として初めて標準額超える学費を設定の方針

　東京工業大学が2019年度より学部および大学院の授業料の引き上げを行うと発表した。国立大学においては文部科学省が授業料の「標準額」を設定しているが、東工大はこれに1年当たり9万9,600円を上乗せした金額を授業料とするという（産経新聞、日経新聞、読売新聞）。

　値上げは来春入学者以降が対象で、在籍中の学生の学費は変わらない。現在の授業料標準額は年間53万5,800円なので、来春入学生の授業料は年間63万5,400円となる。国立大学の授業料は標準額の120％までの範囲で大学が決めることができるが、国内で標準額以上の授業料を設定する大学は初めてだという。

　東工大の学生数は学部・大学院合わせて約1万人。全学生の授業料が引き上げられた場合、約10億円の増収となる。これは研究者の招聘や学生の留学支援、オンライン教材の充実などに利用するという。

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