JCB、AI搭載レジ「ワンダーレジ」用いた店舗支援の実証実験を実施へ

　クレジットカード大手のJCBは3日、人工知能搭載レジを用いた店舗支援の実証実験を近く、東京都新宿区大久保のJCB高田馬場オフィスで始めることを明らかにした。キャッシュレス化の促進と人手不足の解消が狙いで、実証実験にはシステム開発、AI（人工知能）事業のサインポストが開発した人工知能搭載レジ「Wonder Register（ワンダーレジ）」を使用する。

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　ワンダーレジはセンサーや電子タグを必要としない画像認識技術を使い、商品を瞬時に認識して購入金額を算出する仕組み。商品をかざせば、画面上に梅おにぎり108円、昆布おにぎり108円、お茶162円などと表示され、JCBの電子マネー「クイックペイ」で決済される。レシートも画面にタッチするだけで発行される。

　このため、店舗のレジ係不足解消や待ち時間の短縮、ユーザーの利便性向上が期待されている。JCBは9月下旬からJCB高田馬場オフィス内に設けられた店舗で実証実験をスタートさせ、社員が使用することで利便性と実用性を検証することにしている。

　JCBは検証結果を精査したうえで、業務効率化に効果的とされる他のソリューションと比較し、JCB法人カード導入企業にオフィス内への設置を提案するとともに、生体認証決済などJCBが研究を進めている無人レジへの搭載を検討する方針。

　経済産業省のまとめによると、日本のキャッシュレス化は2016年で約20%。クレジットカードを中心にして2008年からの8年間で約2倍に増えたものの、韓国の約95%、英国の約70%、中国の約60%、米国の約45%、フランスの約40%に比べ、大きく後れを取っている。

　さらに、昨今の人手不足の影響で小売店の多くがレジ係の確保に頭を痛めている。人手不足による人件費の高騰も小売店の悩みの種で、人手不足を原因の1つとする倒産、廃業が全国で急増している。

　JCBはこうした悩みを一気に解決する方策の1つとして新しいテクノロジーを活用した店舗支援のソリューションを探していた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）