JR東日本、総合防災訓練を実施　防災週間に合わせ

　9月1日は防災の日。これに合わせて、企業や自治体などがさまざまな形で防災訓練を行っているが、JR東日本では、8月30日からの「防災週間」を中心に、総合防災訓練を実施する。

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　同社の場合、本社と支社とでは想定する災害が少しずつ変わっている。本社での総合防災訓練では、都心南部を震源とするM7.3の地震を想定し、情報収集等の初動対応訓練を本社と支社および現業機関が連携して実施する。

　訓練は「対策本部の設置･運営訓練」、「安否確認訓練」、「実動訓練（救助・救命訓練、避難誘導訓練、初期消火訓練等）」を中心に実施するほか、自治体などと連携した訓練も行う。

　総合防災訓練は8月31日を中心に行い、本社と各支社で日程など個別に設定している。その内容も管轄別に細やかに設定されているが、こうした訓練で最も大切なのは、不測の事態に対し、常に冷静沈着に対応すること。そのため、訓練の具体性も細やかに設定されている。

　例えば本社や東京・横浜・八王子・大宮・高崎・千葉の各支社では対策本部の設置・運営訓練を行う。訓練は「7時00分に都心南部を震源とするM7.3の地震が発生し、首都圏の列車が運転中止となり、列車脱線や多数の人的被害が生じている」という想定。

　一部の駅で、広範囲で長時間にわたり運転中止となる地震発生を想定し、駅に滞留した利用客の誘導訓練なども行う。

　大地震が発生した直後の状態からの初動などは、東日本大震災での教訓が生かされていると考えられる。事実、今回の訓練で仙台支社では宮城県沖で震度6を超える地震が発生し、津波が発生、その結果、停電により管内での運転が不可能になったと想定。その場合、どのように対応するかを実践的に実施する内容となっている。

　落ち着いて命を守る行動を取ることが最善の策だが、忙しい日常をおくる中、防災訓練を行うというのはなかなか難しかったりする。だからこそ、災害発生時にどんな事が起こるのかを想像し、命を守るのはどうしたらよいのかを日頃から考えておく必要がある。（記事：M_imai・記事一覧を見る）