JR東、首都圏の在来線全車両に防犯カメラ設置へ　新幹線の防犯対策も強化

　JR東日本は3日、首都圏を走行する在来線車両と新幹線車両の一部を対象に、車内防犯カメラを追加設置すると発表した。これまで同社は、山手線E235系や、今後新造するすべての旅客車両への車内防犯カメラ設置を発表していたが、最近の車内殺傷事件なども受けて、車内におけるセキュリティを一層強化する方針だ。

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　車内防犯カメラを追加設置する車両は、首都圏を走行する既存の在来線車両約8,300両が対象で、2018年度夏以降、順次設置する。既存の新幹線車両は約200両を対象に、2018年度冬以降、順次設置を予定している。

　首都圏の通勤・近郊車両の場合、これまでグリーン車のみデッキ毎に2箇所設置していたが、今回は客車1両当たり各出入口に合計8箇所(グリーン車の場合は6箇所)設置する。新幹線の場合は、1両当たり前後に2箇所設置する予定だ。

　また、首都圏を走行する在来線車両の乗務員室にも防犯カメラを設置する。対象は、運転台付きの車両約2,500両で、こちらも2018年度夏以降、順次設置する。

　防犯カメラの映像は、関係法令や社内規程等に基づき厳正に取り扱うとしており、警察等の要請があればこれを提出する意向を示した。また、車内防犯カメラを設置する車両には、カメラが作動中であることを表示するステッカーを掲出し、利用客に告知する。

　新幹線ついては、犯罪防止の追加策も発表。警備員増強などで車内警備を強化し、乗務員等が使用する防犯・護身用具の車内配備も検討する。その他、「医療器具の配備拡充」「教育・訓練の実施」「緊急時の情報共有⼿段の確保」「⾞内防犯カメラの拡⼤」を挙げている。

　防犯カメラの設置は鉄道における重大な犯罪行為などが発生していることを鑑みてのことだが、これだけで鉄道に関する事件の抑止力になることは難しいだろう。ただ、駅や車両内での犯罪行為の中には、未解決のものをはじめ、見過ごされがちであること、さらに当事者のみならず、現場に居合わせた人の証言などを裏付けし、信ぴょう性を高めるものとして、むしろ発生した事件の早期解決に資するものであると言える。

　防犯カメラの台数が増えるにつけ、日本の鉄道はもはや安全ではないということを実感せざるを得ない。（記事：M_imai・記事一覧を見る）