米連邦地裁、政府機関でのカスペルスキー製品禁止は違法とする訴訟を棄却

米コロンビア地区連邦地裁は5月30日、米政府機関でKaspersky Lab製品の使用を禁じたのは違法だとして同社が米政府などを訴えていた2件の訴訟を棄却した(裁判所文書: PDF、The Registerの記事、BetaNewsの記事)。

1件目の訴訟は2017年9月に米国土安全保障省(DHS)が出した指令「Binding Operational Directive 17-01」(BOD)が米行政手続法(APA)および、適正な法手続きを定めた合衆国憲法修正第5条に違反するとしてDHSを訴えたもの(BOD訴訟)。BODでは政府機関におけるKaspersky製品の使用中止・削除を命じている。2件目は2017年12月に成立した2018年度国防授権法(NDAA)で、政府機関におけるKaspersky製品の使用を禁じる条項が違憲な私権剥奪法にあたるとして米政府を訴えていたものだ(NDAA訴訟)。

2件の訴訟は独立したものだが、政府側はNDAA訴訟の棄却およびBOD訴訟の棄却または略式判決、Kaspersky側はBOD訴訟の略式判決をそれぞれ申立ている。これらの申立を含めて重複・関連する事項が多いことから、判事の意見書は2件をまとめたものになっている。
意見書によれば、私権剥奪法とは裁判を受ける権利を定めた条項なしに特定可能な個人を有罪とし、処罰する法律を示すが、NDAAはKasperskyを罰しているわけではないという。趣旨としては国家のサイバーセキュリティ上のリスクを排除するというもので、その結果として多国籍大企業の売り上げの一部が減少するに過ぎないとして、NDAA訴訟に対する米政府側の棄却申立を承認している。

NDAA訴訟の棄却により、BOD訴訟を続けてもKaspersky製品が米政府機関で使われることはなく、同社に対する評価へのダメージを回復することもできないため、BOD訴訟は意味を失うとして、こちらも米政府側の棄却申立を承認したとのこと。

Kasperskyは棄却を不服として控訴する意向を示している(プレスリリース)。　

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