製薬企業の中国戦略、新会社設立や生産体制強化が相次ぎ市場は大幅に伸長へ

　TPCマーケティングリサーチは14日、製薬企業の中国戦略について調査結果を発表した。2016年度における日・米・欧の大手製薬企業20社の中国での総売上高は1兆9,559億円、1社平均で978億円。伸長率は、14年度比で日本企業が12.0%増、欧米企業が13.3%増としている。

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　日本企業伸長の要因としては、中国における各企業の生産、営業体制の強化が大きいという。具体的にはエーザイによる新会社設立やジェネリック事業への参入、アステラス製薬、大日本住友製薬による営業体制強化を挙げている。17年は14年度比19.4%増と予測している。

　16年度の売上高をみると、日本企業では武田薬品工業が貢献度5.4%の576億円でトップ。しかし、円高や事業等売却の影響により、前年度比12.7%減となったという。

　続くエーザイは同20.6%の493億円。同社は、末梢性神経障害治療薬「メチコバール」、アルツハイマー病治療薬「アリセプト」の売上拡大により、貢献度が日本企業で最大となっているという。

　塩野義製薬はエーザイに次いで貢献度が高く、19.9%。一方、中国売上自体は減少し、前年度比13.4%減の58億円としている。

　伸長率は参天製薬が1.0%増で最も高く、中国を重点国と位置づけ、合成抗菌点眼剤「クラビット」など市場ニーズに合致した製品を行っている。

　R&D人員をみると、日本企業は塩野義製薬が約130名で最大となった。これは、11年10月に子会社化したC&O Pharmaceutical Technology （Holdings）の人員だという。C&Oは南京市と北京市にR&D施設を構えており、化合物の創製から臨床開発、治験及び分析を行っている。
　
　次いで、武田薬品工業が約75名で続いている。同社は、武田上海開発センター、広東テックプール･バイオファーマにおいて、臨床開発を実施。このほか、大塚ホールディングスも約55名を擁している。