Huawei、最悪の事態に備えて独自OSを開発

Huaweiでは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたそうだ(South China Morning Postの記事[1]、[2]、Neowinの記事)。

米商務省では4月16日、ZTEが輸出管理規則(EAR)に違反したとして、輸出特権を7年間停止した。ZTEは反論しているが、米国原産の製品をZTEに輸出できないことになるため、ZTEがAndroidのライセンスを失う可能性も指摘されている。

Huaweiが独自OSの開発に着手したのは2012年、米国がZTEの調査を行った後だという。当時、Huawei創業者でCEOの任正非氏は、AndroidもWindows Phone 8も使わせてもらえなくなった場合に備えておく必要があるとの考えを示している。計画に詳しいSouth China Morning Postの情報提供者によれば、既にスマートフォンOSは完成しており、タブレットやPC用のOSもあるそうだ。

これについてHuaweiのHonorスマートフォン事業を率いる趙明氏は、Huaweiが独自OSを開発できるのは間違いないが、Googleと良好な関係を築いているため必要はないとの考えを示している。Huaweiも問い合わせに対し、近い将来に独自OSをリリースする計画はないと回答。Android製品に注力し、モバイルOSに対してはオープンな姿勢をとっていくと述べたという。
任氏は2012年当時、自社でハイエンドチップを開発することについても、米国製のハイエンドチップを売ってもらえなくなった場合に備えるためだと述べ、サプライヤーとの協力関係を維持することが望ましいとの考えを示している。この点は現在も変わっていないようで、フラッグシップモデルで傘下HiSiliconのKirinプロセッサーを使用する一方、QualcommやMediaTek製のチップセットも使い続けている。

Wall Street Journalは先日、Huaweiがイランへの経済制裁による禁輸措置に違反したとの疑いで米法務省が調査を行っていると報じた。実際に調査が行われているかどうかについてHuaweiも法務省もコメントしていないようだが、Huaweiでは国連や米国、EUの輸出規制などを含め、現地の法律や規制に従っていると述べている。これについてHonorの趙氏は、正直にビジネスを続ける限り問題ないとの考えを示したとのこと。

万が一違反行為が確認されて制裁を受けることになっても、業界トップクラスの研究予算を持つHuaweiは、ZTEほど深刻な影響を受けることはないとみられている。　

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