トヨタ、東京の販売会社4社を融合　19年4月に新会社設立へ

　トヨタ自動車は2日、同社の100%子会社であるトヨタ東京販売ホールディングス（TSH）と、TSHの100%子会社である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の4社を融合し、2019年4月1日に新会社を設立することを発表した。

【こちらも】トヨタ、子会社の統合相次ぐ　急ぎ足のようにも見える施策の狙いは

　今回の融合は、トヨタが2016年より開始した『J-ReBORN計画』に基づくもので、東京ならではの地域課題に取り組む体制作りを『東京ReBORN』として推進するものだ。

　新会社は、トヨタ事業を統括するトヨタ本部と、レクサス事業を統括するレクサス本部などで構成。東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の4社はトヨタ本部内カンパニーとしてしばらくの間は維持する予定だ。

　東京都心は電車やバス、タクシーなどの公共交通機関が発達しているため消費者の車に対する向き合い方は「保有すること」から「利用すること」へ移行している。融合することで近接店舗の見直しを行い、トヨペットやトヨタカローラなど全ての系列の車を買える共同店舗を設ける。整備工場の共同利用も進め、効率化も行う。また、カーシェアリングなどの新しいサービスの実施も検討していく。

　一方で、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心である等、“東京”の中でも地域によって様々なクルマの使い方があることから、今回の融合により、こうした東京ならではの地域課題にも取り組む方針だ。

　レクサス事業に関しては、現状は販売会社で別経営だが、新会社ではレクサス本部に集約することで、効率的な店舗展開・リソーセス集中等により、輸入車シェアも高いプレミアム市場でのシェア拡大を目指す。

　また、2018年9月に、TSHの100%子会社であるトヨタ西東京カローラをネッツトヨタ多摩に譲渡することも発表。地場企業のネッツトヨタ多摩に譲渡することで、地域密着型のサービスを提供する。