今週のマーケット展望「米国株の正念場」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）

*10:39JST 今週のマーケット展望「米国株の正念場」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（飯村真由）
こんにちは、フィスコリサーチアナリスト飯村真由の「マネックス証券の気になるレポート」です。先週末は米中の貿易摩擦懸念から日経平均が一時1000円超の下落となりましたね。今週も引き続き影響が懸念されるところです。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月26日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは今週の焦点について、『米国株がここで下げ止まって切り返せるかどうかに尽きる。ダウ平均の終値のチャートを見ると、三角保ち合いを下放れて底割れしたように見えるが、1）ローソク足で見ればWボトム、2）200日移動平均を割り込んでいない、ことからまだ相場は完全には崩れていない。崩れる一歩手前で踏みとどまっている。S＆P500の終値のチャートはWボトム、ローソク足で見れば200日線できれいに支えられている。逆にここを割ってしまうと一気に悲観論が強まるだろう。正念場である』と伝えています。

続けて、『2月初旬の雇用統計を機に、波乱相場となって約2か月だが、この間、出てきたひとつひとつの悪材料に対して米国株相場は比較的早く消化してきた。ただ、悪材料が次から次へと噴出してきたので、一向に落ち着かない展開となってきた。今回も貿易戦争の様相で振り上げたトランプの拳に、いったんは驚いてみせた市場だが、懸念先攻で実体の見極めはこれからだ。初動のリアクションとしては、ここで止まる可能性が高い』と分析しています。

国内については、『森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、27日に予定される佐川・前国税庁長官の証人喚問が注目材料』としているものの、『佐川氏を証人喚問したところで真相は明るみにならず、すっきりしないまま終わるようなイベントとなるだろう』と見ています。そのほか、27日が権利付き最終売買日であることから、配当取りが相場の下支えになるとみています。

最後に『海外投資家は3月第2週（12～16日）に10週連続で日本株を売り越した。この間の累計売越額は8兆1832億円に達し、連続売越額の合計としては過去最大。10週連続で売り越しとなるのは、原油安で投資家心理が悪化した2016年1～3月の11週以来の長さとなった。しかし、売り越し額そのものは前週より減少しており、売り圧力もピークアウトした感がある。売るだけ売ってしまったということだろう。新年度入りで機関投資家の需給も改善する。貿易戦争の懸念は燻るが、今週はいったん底入れを模索するような相場展開を期待したい』とまとめています。

飯村真由の「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを飯村真由の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコリサーチアナリスト飯村真由《DM》