NYの視点：円売り持ち前々週から減少：今週注目はECB、BOJ、米輸入関税詳細、米2月雇用統計、伊総選挙

*07:51JST NYの視点：円売り持ち前々週から減少：今週注目はECB、BOJ、米輸入関税詳細、米2月雇用統計、伊総選挙
短期投機家・投資家の円の売り持ち高は2週連続で減少した。ただ、売り持ち高は依然過去最大の水準に近い。ユーロの買い持ち高は前々週から一段と増加し、過去最大に近い水準で推移した。

今週は、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、日銀が金融政策決定会合を予定している。中国では、全国人民代表大会が開幕。イタリアの総選挙やドイツの政局動向にも注目が集まる。米国では保護主義貿易への懸念が強まる中、トランプ政権は輸入関税に関する詳細を発表する予定。世界貿易機関（WTO）協定に反すると、他国からの反感も多く報復措置も予想され、貿易戦争激化を懸念する動きが継続する可能性がある。

ECBは定例理事会で金融政策が据え置かれる見込み。ただ、量的緩和の終了に関して協議が予想されている。新たに経済見通しも発表される予定で、出口戦略を織り込むユーロ買いが再燃する可能性もある。ドラギECB総裁は、低インフレで引き続き金融緩和が必要との見方を維持する可能性がある。日銀も異例な金融緩和を維持する公算。ただ、超長期債の買い入れを削減する動きが見られることや黒田総裁が2019年の出口策実行への自信を表明しており、円買い意欲も根強いと見られる。

イタリア総選挙では移民政策や税制で、国民に判断をあおぐ。ベルルスコーニ前首相が返り咲く可能性は最悪のシナリオとなる。またドイツは、社会民主党（SPD）がメルケル連立政権に参加するかどうかを決定。参加が決定すると、メルケル首相の4期続投が確定し、政局不安が後退することになる。

米国ではインフレが上昇する兆候を見せる一方で、貿易戦争への警戒感もあらたに浮上し、スタグフレーション懸念も浮上する中、3月の利上げの行方を探るうえで、米地区連銀経済報告（ベージュブック）や2月雇用統計に注目される。

米連邦準備制度理事会（FRB）は次回3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の材料となる米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する。全米地区で経済の成長が継続、インフレや賃金の上昇が指摘されると、3月の利上げをより確実にしドルを支える可能性がある。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録やパウエルFRB議長の議会証言を受けて3月の利上げはほぼ確実と見られている。また、2月雇用統計で雇用の成長や賃金の成長が予想を上回ると雇用ひっ迫懸念をいっそう強め、速やかな利上げ観測が再燃する。市場エコノミストは非農業部門雇用者数が＋20.5万人、平均時給は前年比で＋2.8％と1月の＋2.9％から伸びが鈍化すると見ている。

■今週の主な注目イベント

●米国
3日：NAFTA再交渉協議、メキシコで開催
5日：2月ISM非製造業総合景況指数：予想58.8（1月59.9）、
クオールズ米連邦準備
理事会（FRB）副議長が外銀規制に関して講演
6日：ダドリーNY連銀総裁、ブレイナード米連邦準備制度理事会（FRB）理事、
カプラン米ダラス連銀総裁が講演
7日：米地区連銀経済報告（ベージュブック）、
1月貿易収支：予想‐550億ドル（12月‐531憶ドル）、
ダドリーNY連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が講演
9日：2月雇用統計：非農業部門雇用者数：予想＋20.5万人（1月＋20万人）、失業率：予想4.0％（1月4.1％）、
平均時給：予想前月比＋0.3％（12月＋0.3％）、
前年比＋2.8％（＋2.9％）、
エバンス・シカゴ連銀総裁が金融政策に関して講演

●欧州
4日：イタリア総選挙
8日：欧州中央銀行（ECB）定例理事会、
経済予測発表、ドラギECB総裁会見

●中国
3−15日：全国人民代表大会を開幕

●日本
9日：日銀、金融政策決定会合

●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン《CS》