パナソニック、介護支援サービスのポラリスと提携

　パナソニックは21日、介護支援サービスのポラリスと業務提携し、自立支援介護プラットフォームの共同開発を行うと発表。ポラリスが運営するディサービス利用者を対象にした実証実験を開始した。

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　提携では、パナソニックが持つIoTシステムを活用した高齢者の生活実態の把握および収集されるデータのAI分析基盤と、ポラリスの持つモニタリングやアセスメント、自立支援ケアプランといった自立支援ノウハウとの融合により、介護事業者や自治体などで利用可能な自立支援介護プラットフォームの共同開発をめざす。

　同プラットフォームの構築にあたり、ポラリスが運営するディサービス利用者の協力を得て実証実験を開始し、2019年度中の事業化を目指して、効果を検証する取組を推進することにしている。

　実証実験では、パナソニックは、ディサービス拠点や協力者宅にIoTセンサーと家電システムを構築・設置し、ディサービス利用時だけでなく、在宅生活においても生活リズムや活力の把握を行う。また、収集されるデータのAI分析を行い自立支援につながるモニタリング・アセスメント環境を整備することで、自立支援プラットフォームの構築を推進する。

　ポラリスは、協力者の要介護度の改善に向けて、ディサービス利用時だけではない在宅の生活状況も踏まえた自立支援プログラムを構築し、サービス提供につなげていく。また、自立支援に関する独自のノウハウをベースに、ケアマネジメントを実現できる自立支援プラットフォームを構築する。

　高齢化社会の進展で、2025年には3人に1人が高齢者となり、認知症高齢者は700万人超、38万人の介護人材の需給ギャップが生ずると、厚生労働省のデータで指摘されている。そうした中で政府は、科学的介護の導入による自立支援の促進を掲げており、そのためのデータ収集・分析が求められている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）