日米欧の注目経済指標：日本の10-12月期GDP成長率は鈍化の公算

*14:51JST 日米欧の注目経済指標：日本の10-12月期GDP成長率は鈍化の公算
2月12日-16日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■14日（水）午前8時50分発表予定
○(日)10-12月期国内総生産一次速報値-予想は前期比年率＋1.0％
昨年後半における個人消費は特に悪化していなかったようだが、輸入拡大によって外需の寄与度はゼロに近いとみられている。住宅投資はピークアウトしているとみられており、昨年10-12月期の経済成長率は7-9月期との比較で鈍化する見込み。ただし、設備投資はまずまず順調だったことから、1％程度の成長となる可能性は残されている。

■14日（水）午後7時発表予定
○(欧)ユーロ圏10-12月期域内総生産改定値-予想は前年比＋2.7％
速報値は前年比＋2.7％のやや高い伸びとなった。需要項目別の寄与度については、個人消費と純輸出の寄与度が相対的に高いとみられている。参考指標となる12月のユーロ圏総合PMI改定値は58.1と上昇基調にあることから、10-12月期のGDP改定値は速報値と同じ伸びになると予想される。

■14日（水）午後10時30分発表予定
○(米)1月消費者物価コア指数-予想は前年比＋1.7％
参考となる12月実績は前年比＋1.8％だった。賃貸家賃は、帰属家賃の伸びが寄与した。1月については、医療サービスや賃貸家賃が12月と同等の伸びを記録したとみられており、コアの物価上昇率は12月実績と同水準の前年比＋1.8％になってもおかしくない。

■14日（水）午後10時30分発表予定
○(米)1月小売売上高-予想は前月比＋0.3％
参考となる12月実績は前月比＋0.4％で順調な伸びとなった。商務省によると、建材・園芸の分野が前月比＋1.2％で特に好調。自動車は＋0.2％だった。税制改革法が個人消費に与える影響が注目されており、外食、服飾、運動・娯楽用品などの売上増が予想されており、市場予想は妥当な水準か。

その他の主な経済指標の発表予定は、13日（火）：（日）1月国内企業物価指数、14日（水）：（米）12月企業在庫、（独）10-12月期国内総生産、15日（木）：（米）1月生産者物価指数、（米）1月鉱工業生産、（米）2月NY連銀製造業景気指数、（米）12月ネット長期TICフロー、16日（金）：（米）1月住宅着工件数、（米）1月建設許可件数、（米）2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。《FA》