共働きが1129万世帯に　専業主婦世帯の約2倍　新たな問題「小1の壁」

独立行政法人労働政策研究・研修機構がまとめた「専業主婦世帯と共働き世帯」の比較資料によると、1980年以降、専業主婦世帯数は徐々に下降しはじめ、90年前半には共働き世帯が専業主婦世帯数を上回り、2016年にはついに共働き世帯が1129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯と、ほぼ倍近い差となったことが分かった。

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　80年代頃の暮らしと比べて、今は月々の家計の出費が圧倒的に増えている。単純に物価が上がっただけではなく、消費税などの増額や、昨今では携帯やスマートフォン、インターネットなどの費用も馬鹿にならない。さらに子供のいる家庭では、学習塾や習い事などの負担も大きくなっている。ところが、大黒柱である夫の収入はそれほど大きくは変わらない。ここ数年はようやく不景気から脱却しつつあるといっても、負担増を補えるほどの増収があるわけではない。また、少子高齢化や年金への不安などもあって、老後の蓄えも少しでも多く確保しておきたい。その為の選択肢として、妻も働く共働き世帯が増えるのは当然の成り行きといえるだろう。

　ところが、共働き世帯の増加に伴って、今度は別の問題が世間を騒がせている。その一つが「小1の壁」といわれるものだ。

　子どものいる共働き家庭の多くが保育園に子どもを預けているが、小学校に上がった途端、仕事の継続が難しくなって、退職する母親が増えてしまうのだ。放課後は学童保育に預けたとしても、公的な学童保育では通常18時迄の施設が多く、保育園よりも預かり時間が短くなって、残業が難しくなったり、勤務時間の短縮を余儀なくされてしまうことが大きな理由に挙げられる。

　また、時間的な面がクリアできたとしても、小学校に進学したあたりから、親の負担も大きくなる。学習塾や習い事などの送迎をはじめ、宿題等々の管理、学校役員など、枚挙にいとまがない。収入は維持したくても、体力的、時間的に仕事を継続するのが難しくなってくるケースも多い。

　最近では、父親も積極的に家事や育児に参加する家庭も増えているが、それでもやはり、主婦にかかる負担が大きいことには変わりない。そこで今、様々な業界で注目されているのが「主婦の家事の負担をいかに軽減してラクをするのか」ということだ。

　例えば、住宅メーカーのアキュラホームでは、働く主婦を募って直接意見を聞き出し、主婦目線による家事ラク動線や子どもの自立を促す工夫などを同社の住宅商品の中に積極的に取り入れている。また、手持ちの家具や家電のほか市販の棚や収納を埋め込むなどでコストを抑え、すっきりとした納まりで使い勝手の良い仕上がりを施し、掃除が楽になるなど家事軽減に寄与する提案も行うなど、細かい心遣いが主婦に評判だ。

　また、住宅だけでなく設備面でも、「食器洗い機」や、いわゆる「ルンバ系」の自動掃除機など、家事負担を軽減する家電製品の需要が増え続けている。とくに「食器洗い機」市場の拡大は目覚ましく、トップメーカーであるパナソニックの卓上食洗機の生産累計はついに今年、1000万台を突破した。

　子どもたちと豊かな生活を送るためには収入が必要だ。しかし、そのために子どもや家族と過ごす時間が少なくなったり、忙しさのあまり、体力や精神がすり減ってしまったら、本末転倒だ。家の中を見回せば、まだまだラクをできるところはあるかもしれない。家族のため、そして何よりも自分のためにも、家事をラクする工夫を積極的に取り入れたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

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