NHK、受信料制度をめぐるパブリックコメントを募集中

maia曰く、　NHKでは受信料制度等検討委員会で受信料制度をめぐる検討を進めており、諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」は6月28日～7月11日にパブリックコメントが行われ、7月25日に答申が公表された。これは既に話題になったが、放送受信設備を持たない常時配信のみでも通常と同額の受信料を徴収するという案。諮問第2号「公平負担徹底のあり方について」と、諮問第３号「受信料体系のあり方について」については答申案が公開されており、7月26日から8月15日までパブリックコメントが行われている。答申案や参考資料は相当な頁数のPDFである。

　諮問第2号は電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会し、支払率向上と営業経費削減を図るなどの内容（毎日新聞、過去記事）。諮問第3号は契約の世帯単位や機器単位、事業所、免除のあり方等を検討する内容のようだ。

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