日経平均反落 日米政治不安が重し

2017年7月18日 21:54

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記事提供元:フィスコ


*21:54JST 日経平均反落 日米政治不安が重し
■本日の日経平均株価終値

1万9999円91銭 前日比-118円95銭

□その他の指数
・TOPIX      1620.48 前日比-5.00
・東証2部指数   6189.96 前日比+20.63
・東証マザーズ  1171.37前日比-1.47
・東証ジャスダック3287.33 前日比-8.16
本日の日経平均株価は反落。前週末発表の米国経済指標が市場予想を下回ったことや、為替が円高方向に振れたことなどが嫌気され週明けの日本株は売り先行で始まりました。安倍内閣の支持率低下報道が重しとなり日経平均は安値圏での推移となりましたが日銀のETF買い期待により下げ渋る場面も。業種別では水産やその他製品が値上がり率上位だった反面不動産や銀行などの下落が目立ちました。個別では第1四半期大幅増益のヨシムラフードや、米国投資家のアインホーン氏による株式取得報道のあった東芝などが大幅上昇。東証1部の売買代金は2兆1120億円です。

□日経平均のテクニカル分析
日経平均株価は反落しました。1日を通し軟調な展開となり、日足ボリンジャーバンドでは中心線を割って-1σまで下落。一目均衡表の雲が下に控えていることから、引けにかけてはやや買い戻されました。遅行線はまだローソク足の上で推移しており、三役好転は崩れておりません。

□今日動いた注目の銘柄群
<4316>ビーマップ
ジェイアール東日本企画、Y&NBrothersと共同で新会社を設立すると発表、後場急上昇となりました。メディアへの露出からストアでの購買把握までをデータで捕捉する取り組みを行う模様で、ビーマップは通信インフラのシステム構築ほか、サンプリングなども手掛けると報じられました。
<6937>古河電池
米国にて2018年よりZEV規制が強化されることから米国10州で無公害車を普及させるべく規制的手法が導入されている。これを受け電気自動車への経営資源シフトが散見される中、リチウムイオン電池の市場拡大が今後加速するとの思惑で連騰となりました。株価は本日7.7%高の864円まで買われています。
<2437>シンワアートオークション
富裕層ネットワークの強化、事業拡大を目的として海外不動産販売の紹介事業を開始すると報じられました。米国中古不動産が投資物件として注目される中、テキサス州の中古不動産物件購入希望者を日本国内で開拓、現地の中古不動産販売業者や税務コンサルティングを手掛ける税理士法人などを紹介している。
<6489>前沢工業
18年5月通期連結業績予想では売上高は前期比15.4%増の302億円、営業利益は同3.8倍の10億8000万円を見込み、これを買い材料視した買いからストップ高をつけました。ゲリラ豪雨など自然災害が話題となる中水に関わる分野のインフラ整備への取組を打ち出した同社に資金が向かったとの観測も。
<6924>岩崎電気
前週、国土交通省のガイドラインに適合したLED道路灯32機種をフルモデルチェンジ、発売するとの報道から買われ上昇していたが、本日も資金流入が継続しこれで4日続伸です。また小池東京都知事による無電柱化への動きに対する思惑などからも注目されている模様。


【ニュース提供・エムトレ】《FA》

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