不動産関連サービスにブロックチェーン技術。第1弾は民泊物件の管理サービスに応用

*16:29JST 不動産関連サービスにブロックチェーン技術。第1弾は民泊物件の管理サービスに応用
株式会社シノケングループ<8909>は、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行う株式会社chaintopeと資本業務提携を行い、同社と共同でブロックチェーン技術を活用して、革新的な不動産関連サービスを開発していくことなった。
ブロックチェーンは、仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術であり、次世代データベースと呼ばれている。これまでのデータベースは、中央集権型データベースと呼ばれ、必ず情報・データの管理者が存在し、当該管理者に情報等が集められ、当該管理者の管理の下、データベースがつくられていた。
一方、ブロックチェーンは、分散型データベースと呼ばれ、その特徴として、(1)情報・データの管理者が存在せず、データベースへの参加者それぞれが情報等を登録し、参加者が相互に当該情報等の信頼性を担保する、(2)情報等の改ざんや不正使用が相当に困難である点等が挙げられており、権利を所有していることの証明や権利の移転に非常に優れた技術であるといわれている。現在、金融業界を始めとして、国内外のさまざまな業界で、ブロックチェーン技術の活用可能性が検討されている。

シノケンは、chaintopeと資本業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの多角化を目指して共同開発を行うこととし、まず、その第1弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービス開発をスタートさせることになった。
民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用することで、物件と利用者様をブロックチェーンで繋ぎ、利用者様の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能となるだろう。また、当該権利の移転とスマートキー等を連動させ、物件のIoT化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動的に創出することができ、利用者はスムーズに民泊物件を利用することが可能となるだろう。

■民泊のマーケット規模

民泊は、一般の住宅での民泊事業を広く認める住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が、2017年6月9日に参議院にて可決、成立し、来春にも施行される見通しである。民泊新法の施行後は、法律の規制に従って、一般の住宅においても広く民泊事業を営むことが可能となり、これまで民泊特区や旅館業法に基づく簡易宿泊所に限定されていた民泊事業が、広く開放されることとなる。その市場規模は2015年の約130億円から2020年には約2000億円に成長するとも言われており、民泊マーケットの著しい拡大が予想される。

【ニュース提供・エムトレ】《FA》