【株式市場】日銀の金融政策会合などが様子見要因になり日経平均は4日続落

◆日経平均の終値は1万9831円82銭(51円70銭安)、TOPIXは1588.09ポイント(3.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億8192万株

　15日後場の東京株式市場は、米国の金融政策当局が利上げと同時に量的緩和の段階的縮小を発表したため、15～16日に開催される日銀・金融政策決定会合の結果を見極めたい雰囲気が漂った。大成建設<1801>(東1)が大引けにかけて再び強張り高値を更新するなど、主力株の一角は高いが、日経平均は軟調に推移し2日続落となった。東証2部指数、日経JASDAQ平均も安いが、マザーズ指数は3日続伸。

　後場は、ラクーン<3031>(東1)が一段強含んで高値を更新し、キャンドゥ<2698>(東1)への後払い決済サービス提供などが好感され、前場に続き任天堂<7974>(東1)も高い。弁護士ドットコム<6027>(東マ)は円高などの影響の小さい好業績株とされて出直り高値に接近。第一化成<4235>(JQS)は10月に持ち株会社に移行し社名を一新することなどが言われて続伸し高値を更新。

　東証1部の出来高概算は18億8192万株(前引けは9億9245万株)、売買代金は2兆4775億円(同1兆2635億円)。1部上場2019銘柄のうち、値上がり銘柄数は817(同850)銘柄、値下がり銘柄数は1063(同1020)銘柄。

　また、東証33業種別指数は12業種(前引けは9業)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、建設、小売り、医薬品、空運、陸運、水産・農林、不動産、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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