パナソニック、宅配ボックスで再配達の大幅削減に成功 あわら市で実験

　パナソニックは8日、福井県あわら市で行った「宅配ボックス実証実験」の最終結果報告を発表した。4カ月間の再配達率は8%と、実験前の49%から大幅に減少した。

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　パナソニックは、あわら市が推進している「働く世帯応援プロジェクト」に参加し、同市在住の共働き世帯を対象に「宅配ボックス実証実験」を2016年11月より実施。実証実験は、2016年12月～2017年3月末まで行われた。その結果を取りまとめた最終報告では、宅配ボックスを設置することで、かつて再配達率が49%だったのに対し、4カ月平均で8%にまで減らすことに成功したという。また、宅配ボックスの設置により、労働時間は約222.9時間、CO2は約465.9kg削減することができた。このCO2削減量は、杉の木約33.3本分に相当する。

　パナソニックとあわら市は、実証実験のために2016年10月18日よりモニター募集を始め、11月中に106世帯のモニターを決定。宅配ボックスの名称は、「COMBO（コンボ）」、小さめ薄型のハーフタイプと大きめの立方体ミドルタイプの2種類が設置された。実験終了後は、各世帯の宅配便の配達利用状況について調査を実施し、調査に回答したモニター、延べ417世帯のアンケート結果を集計した。

　あわら市では、この結果を受け、他の自治体に先駆けて宅配ボックスの設置費用の一部を助成する制度を導入することにした。同市以外の地域でも宅配ボックスの設置が推進されることにで、CO2削減や配達員の負担軽減につなげたいとコメントしている。

　また、パナソニックは、繁忙期を含めた半年近くにわたる実証実験を通して、再配達率を8%まで下げられたことは、再配達削減のための有効な商材として宅配ボックスが位置づけられたとしている。約25年にわたって住宅用の宅配ボックスの製造・販売を行ってきたが、今後は全国のすべての建物への宅配ボックス設置という最終目標に向けて邁進すると発表した。また、宅配ボックスが利用できなかった理由に、「冷蔵・冷凍商品であった」「宅配ボックスが小さかった」という理由が挙げられたため、今後はそうした問題の解消にも取り組む方針だ。

　国土交通省では、受取人不在により再配達量が増加したことを受け、CO2排出量の削減と労働力不足を解決する手段として、宅配便の受け取り方の選択肢を増やすことを推奨している。今後は、宅配ボックスの設置の他、コンビニや駅での受取など、物流の効率化を図るためのインフラ整備が求められる。（記事：服部小夜子・記事一覧を見る）