大型電子機器の旅客機内持ち込み禁止、欧州発米国行き便には当面拡大せず

米国土安全保障省(DHS)は5月30日、旅客機の客室内への大型電子機器持ち込み禁止を欧州からの便に当面拡大しないことを明らかにした(DHSのプレスリリース、欧州委員会のプレスリリース、Politicoの記事、Consumeristの記事、Neowinの記事)。

DHSのケリー長官が航空の安全について欧州委員会のディミトリス・アヴラモプロス委員(移民・内務・市民権担当)およびヴィオレタ・ブルツ委員(運輸担当)と電話で会談した結果だという。

3人は航空の安全を世界的に高める必要があることや、今後も引き続き協力していくことに合意。旅客機客室内への大型電子機器持ち込み禁止についても議論したが結論は出ず、この日の段階では欧州から米国に到着する便への拡大は発表しないことになったようだ。

ただし、持ち込み禁止の拡大は現在も検討中であり、今後脅威のレベルが高まったことが確実になれば、持ち込み禁止を含めてあらゆる安全対策を取るとケリー長官が断言したとのこと。ケリー長官は5月28日、Fox Newsのインタビューで、持ち込み禁止を米国発着の全便に拡大する意向を示していた。

なお、欧州から米国に到着する便で大型電子機器の客室内持ち込みが禁じられた場合、10億ドルのコストを旅行者が負担することになるとの試算も出ている。　

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