日経平均は反落、底堅さの中でややトランプ政権リスクへの警戒も

*16:14JST 日経平均は反落、底堅さの中でややトランプ政権リスクへの警戒も
日経平均は反落。25日の米国市場では主要小売企業の決算が好感されたほか、引き続き急激な金融引き締めに対する警戒感の後退が追い風となり、NYダウは70ドル高となった。一方、円相場は1ドル＝111円台後半でのもみ合いとなっており、石油輸出国機構（OPEC）総会の結果を受けて原油価格が下落したこともあり、本日の日経平均は14円安からスタートした。寄り付き後も小動きが続いていたが、午後に入るとトランプ政権の政治混乱リスクへの警戒等やＧ7の行方などを見極めたいとするなか、下げ幅を広げている。

大引けの日経平均は前日比126.29円安の19686.84円となった。東証1部の売買高は15億6361万株、売買代金は2兆1551億円だった。業種別では、原油安の流れから鉱業が下落率トップ。その他、パルプ紙、水産農林、機械、電力ガス、ガラス土石、海運、輸送用機器、サービスが冴えない。一方、任天堂<7974>が終日強含みの展開となったことから、その他製品が唯一上昇している。

個別では、任天堂のほかソフトバンクG<9984>が堅調。エムアップ<3661>、ドリコム<3793>が売買代金上位に顔を出している。一方で、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、東京エレク<8035>が冴えない。その他、個人主体の活発な売買のなか、サイバーリンクス<3683>、東邦アセチレン<493>、ASJ<2351>、ソルクシーズ<4284>が急伸。《TM》