【株式市場】米インフラ整備構想に支障が出る懸念が言われ日経平均は反落するが好業績株など強い

◆日経平均の終値は1万9814円88銭(104円94銭安)、TOPIXは1575.82ポイント(8.41ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億6447万株

　17日後場の東京株式市場は、米トランプ大統領がロシアに情報を漏らしたとされる案件によって株式市場が期待するインフラ近代化整備構想に支障が出る懸念が言われ、日経平均は前引けの97円63銭安(1万9822円19銭)をやや下回る120円安(1万9800円)前後で小動きを続け、大引け間際に持ち直したが前日比では反落となった。前場軟調だった日経JASDAQ平均葉堅調に転じた反面、前場高かった東証マザーズ指数は小安くなった。

　後場は、雪印メグミルク<2270>(東1)が好業績株の再評価とされて一段ジリ高になり、ジーンズメイト<7448>(東1)は業績見通しの増額などが好感されて2日連続ストップ高。エディア<3935>(東マ)は17日付けで位置情報ゲームの最新作を発表し後場ストップ高。

　東証1部の出来高概算は19億6447万株(前引けは10億64万株)、売買代金は2兆4927億円(同1兆2138億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は630(同571)銘柄、値下がり銘柄数は1287(同1315)銘柄。

　また、東証33業種別指数は4業種(前引けは5業種)にとどまり、食料品、電力・ガス、その他製品、建設、となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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