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【どう見るこの相場】決算発表一巡してやや材料難、地政学リスクも再燃の可能性
今週5月15日~19日の株式市場は、15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあり、全体としては利益確定売り優勢の展開となりそうだ。
前週5月8日~12日は、7日投票の仏大統領選挙で中道系独立候補のマクロン前経済相が圧勝したことを好感し、さらに北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感もやや後退した。為替は1ドル=114円台前半までドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価も5月11日に1万9989円94銭まで上伸し、15年12月以来の2万円台回復に、あと10円06銭まで迫る場面があった。
ただし10日発表のトヨタ自動車<7203>の18年3月期連結業績予想は2期連続減益予想となった。保守的な会社予想は想定どおりであり、上振れ濃厚との見方で市場観測は一致しているが、それでも株価の反応は悪材料出尽くしとはならず上値の重い展開となった。また週末12日は米4月小売売上高が市場予想を下回り、為替は1ドル=113円台前半までドル安・円高方向に傾いた。
このような状況下で、今週は15日に17年3月期決算発表が一巡してやや材料難となりそうだ。また14日の北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに対する警戒感が再燃する可能性もあるだろう。さらに自動車販売のピークアウト感などで、米国の景気先行きに不透明感が広がってきたことも弱材料だ。需給面では海外投資家の買い越し基調が安心感に繋がるが、一方では日経リンク債の早期償還に伴う先物の売り需要が2万円台回復の圧力として意識されている。
好業績・好材料の個別銘柄物色が期待されるが、全体としては利益確定売りや戻り待ちの売りが優勢になりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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