大塚家具、再生のための新経営ビジョンとして4つの施策を発表

　大塚家具は10日、業績低迷からの再生を目指す新経営ビジョンとして4つの施策に取り組み、成長の原動力としていくことを発表した。

　4つの施策とは「顔の見える専門店・小型店による多店舗展開」「プロフェッショナルによる提案サービスを前面に押し出す」「商品とサービスのオムニチャネル化」「購入だけではない、新しい選択肢のご提供」。

　この施策に沿って、ブランドや眠り・収納などの切り口ごとの小型専門店を都市部中心に全国に50～70拠点を多店舗展開する。また、インテリアコーディネーターなどプロフェッショナルの指名予約制を4月めどにスタートし店頭だけでなくウェブでさまざまなコンサルティング、提案サービスを開始する。さらにECサイトなどによりシームレスに商品・情報・サービスを提供できるオムニチャネル化を強化する。

　新品購入だけでなく、「リユース品」「リフォーム」「下取り・買い取り」「レンタル/サブスクリプション」にも取り組むというｆ（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）