パナソニック、宅配ボックス設置で再配達率が大幅減少の中間報告

　パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は24日、福井県あわら市で行っている共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」の中間報告を行い宅配ボックス設置で再配達率が49%から8%に減少したと発表した。

　同社は、2016年11月から戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO（コンボ）」を用いて、福井県あわら市と日本郵便、ヤマト運輸の協力を得て、宅配荷物の再配達率を減少させる実証実験を行っていた。「COMBO」とは、押印・施錠ができ、電気工事が不要（電気・電池が不要）の後付け宅配ボックス。

　今回の実証実験では、モニター世帯106世帯に宅配ボックスを設置して12月1日より実証実験開始。同日から31日までのデータが集計された。

　12月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が減少し約65.8時間の労働時間の削減と、約137.5kgの二酸化炭素削減ができたという。

　同社では「宅配ボックスが利用されなかった、あるいは利用できなかった原因を改善して再配達のさらなる削減を目指す」としている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）