米著作権団体とISP、4年間運用の著作権侵害警報システムを停止

あるAnonymous Coward 曰く、　米国で2013年2月から海賊版対策として運用されてきた著作権侵害警報システム（Copyright Alert System、CAS）が運用停止となった。著作権団体であるMPAAとRIAAの肝煎りで作られたシステムで、米国内のISPの回線を使用して加入者が不法コンテンツをダウンロードすると自動的に検知してISPに通報。ISPは加入者に対して警告を行う仕組みだった。違反者は6回警告が送られた場合、ISPは回線速度を遅くしたり、一時回線を切断することができた。しかし、システムの運用元であるCenter for Copyright Information（CCI）は2017年1月27日、CASの運用を停止するというリリースを出している。

　この件を報じているメディアの多くは、CASは海賊版の流通の阻止に失敗したとしている。ただCCIの発表では停止の理由説明はなく、原因特定は難しい。Engadgetの推測ではCASのシステムが楽観的すぎた点と（多くの海賊版利用者は海賊版を落としている自覚がなく、警告すれば改善されると思っていた）、技術の変化（このシステムはP2P対策が強かったが、YouTubeで曲をストリーミングされた場合の対策は考えていなかった）が理由とされている。ちなみにRIAAなどの著作権団体はCASの代替手段を考案していない模様（TorrentFreak、Slashdot）。

　スラドのコメントを読む | YROセクション | 著作権 | アメリカ合衆国

　関連ストーリー：
BitTorrentトラッカーサイトThe Pirate Bay、各種Webブラウザからのブロック対象となる 2016年05月11日
ニュージーランドの違法ダウンロード対策「スリーストライク法」、警告を送るコストが高すぎて機能せず？ 2015年09月16日
大阪府警泉佐野署、海賊版わいせつDVDの購入希望者に警告メールを送る試み 2014年11月03日
ロンドン市警察、海賊版配布サイトにバナー広告を貼ってユーザーに警告 2014年07月31日
「スリーストライク」制度は著作権侵害を減らすことにつながらない 2013年09月12日