総務省、音声認識機能を持つ人工知能の実用化を推進へ

　総務省が日本語の音声認識機能を持つ人工知能技術の開発を進める方針だと産経新聞が報じている。情報通信研究機構（NICT）が開発した人工知能を使い、NTTドコモや富士通、トヨタ自動車などが協力して対話による操作が可能なシステムを開発するという。

　総務省では、情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会において人工知能関連についても話題にしており、「次世代人工知能社会実装WG」が設置されることになっている。NICTはすでに音声認識や自然言語処理、Deep Learning関連で高い実績を持っているとのことで、この技術の実用化を進めるという方向性と思われる。

　なお産経新聞の記事では「Amazon Echo」に対抗するとされているが、情報通信審議会の資料などを見る限り、さまざまな方向での実用化が検討されているようだ。

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