米大統領選でリスクオフも世界経済のファンダメンタルズは堅調

*08:02JST 米大統領選でリスクオフも世界経済のファンダメンタルズは堅調
先週は週を通じて、ヒラリー・クリントン候補の私用メール問題再燃により、ヒラリー候補とトランプ候補の支持率も再度拮抗することになり、世界の金融市場ではリスク回避の姿勢が強まった。
　確かに大統領選の行方は混沌としており、市場が神経質になっているのは、致し方ない面もある。ただ、目先のイベントとは別に、世界経済のファンダメンタルズは思った以上に堅調になってきた。
　米国の10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比16万1000人増となり、市場予想の17万5000人増を若干下回ったものの、依然15万人を超えるペースで増加している。失業率も前月比0.1ポイント改善の4.9％、賃金の上昇率は7年ぶりの高水準となっている。
　景気減速が懸念されている中国も、10月の製造業購買担当者指数（PMI、政府版）は51.2となり、市場予想と前月の50.4を上回った。また、同月の財新製造業PMIは51.2となり、こちらも前月の50.1と市場予想の50.2を上回った。政府版、財新版ともに市場予想を上回る改善を示し、トレンドは上向きとなっている。
　欧州（ユーロ圏）の10月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値も上方修正され53.5となり、2014年1月以来の高水準となっている。7-9月期GDP速報値は前期比0.3％増と堅調な推移となっている。
　米・中・ユーロ圏という世界の三大経済圏のファンダメンタルズは、世界の金融市場の状況とは逆に、どちらかと言うとかなり好調さを示している。
　確かに、米大統領選は重要ではあるが、ヒラリー・クリントンかドナルド・トランプのどちらかが大統領になることで、そこまで大きな差が出るのだろうか。醜聞合戦で政策の違いもあまり明瞭になっていない。
　現在は不透明さを嫌う金融市場の状況ということになるだろうが、ファンダメンタルズ対比でここまでのリスク回避の姿勢はやや行き過ぎな気がしないでもない。《YU》